FP通信

リタイア後に住みたい町 日本

定年後、どんな街に暮らすのが幸せか──。そこには医療、地域コミュニティ、交通利便性などが大きくかかわってくるものだ。東西の不動産のプロたちにお勧めの町を聞いてみた。 調査概要/関東1都3県、関西2府4県在住で不動産業に携わる人各100人、合計200人を対象にインターネット調査。アイブリッジの協力により、2012年9月20~25日に実施。 リタイア後、もっとも住みやすい町はどこなのか。

 

今回、編集部が首都圏・関西圏の不動産関係者200人に対して行ったアンケート調査を見て(図1参照)、さもありなんと納得したことがあります。それは、リタイア後に住みやすい町は現役世代が住みやすい町とほとんど同じということです。 図を拡大 図1 老後住みやすいと思う町ベスト10 リタイア後の暮らしというと、「現役時代は職住近接で都心に。第二の人生はのんびり郊外で」という図式を思い浮かべる人が多いでしょう。しかし、その図式は実態とかけ離れています。今回のアンケートで上位に入った東京都世田谷区(首都圏1位)や神奈川県横浜市(同2位)、兵庫県西宮市(関西圏3位)、兵庫県芦屋市(同4位)は、現役世代へのアンケートでもよく上位にランクされる町です。

 

一方、自然豊かな田舎暮らしに向きそうな町は上位に入っていません。結局のところ、リタイア後に住む場所として人気を集めるのは、現役世代にも人気の町なのです。

 

どうして人はリタイア後も、現役時代と変わらない場所を選ぶのか。理由として考えられるのは、人は住む場所に関して非常にコンサバティブであるということでしょう。 私の知人に、リタイア後に海外に移住した人が何人かいます。フィリピン、タイ、ハワイ、イタリア――。みなさん最初は充実した第二の人生を送っていましたが、結局、ハワイに移住した人以外は日本に帰ってきてしまいました。話を聞くと、言葉の壁があることはもちろん、生活習慣の違いになじめなかったこともつらかったといいます。 国内でも同じです。東日本大震災で原発事故が起きた直後、沖縄のマンション業者に数多くの問い合わせが寄せられました。しかし、実際にマンションで売れたのは、ほんの数戸だけと聞いています。

 

結局、人はいまの生活を根本から変えることに大きな抵抗を感じるのです。 そうした傾向は、リタイア後の住む場所選びでも変わりません。田舎暮らしにぼんやり憧れを抱いているかもしれませんが、実際にいままで築いてきた地縁・血縁を切ってまで不便な郊外に移り住む人は少ない。たいていの人は現役時代と変わらない暮らしを望むのです。 (PIXTA=写真) 生活に必要な基盤は、現役世代とリタイア世代で大きく変わらないことも理由の一つでしょう。リタイア後の暮らしというと、「温泉のあるところがいい」「水がおいしい町がいい」といった付加価値に目がいきがちですが、買い物のしやすさや交通機関など、基本的な生活インフラが整っていないとプラスアルファの付加価値も楽しめません。生活の基盤になるものが快適かつ便利かどうか。そういう視点で住む場所を選ぶと、やはり現役時代と同じく、都心に比較的近くて生活利便性が高い町が選ばれやすいようです。

 

こういった点を踏まえたうえで、実際に住み替えを考え始めたら、その町の行政についてもぜひチェックしてください。現役時代はあまり気にしていないかもしれませんが、行政サービスは市町村によってかなり差があります。 私の母はアンケートで首都圏2位に選ばれた神奈川県横浜市に住んでいますが、高齢者は市営バスの無料パスがもらえるため、市内の移動に大変重宝しているそうです。

 

一方、規模の小さい自治体は公営バスの本数が極端に少なかったり、規模が大きくても、大阪市のように無料の敬老パスを有料化する自治体もあります。 差があるのは公共交通サービスだけではありません。老後の生活に大いに関係する介護サービスや、ごみの集配のように日々の暮らしに直結する行政サービスも自治体によって違いがあります。 こうした違いを左右するのが自治体の財政状況なのです。簡単にいうと、人や法人が多くて税収の多い自治体ほど手厚い行政サービスを受けられて、逆に人や法人が少ない自治体ほど行政サービスが頼りない。住みやすいのは当然、前者です。

 

自治体の財政状況はHPで公表されているので、事前の確認は必須。恒常的な赤字になっていたり、地方交付税交付金を大量にもらわないとやっていけない自治体は、行政サービスが悪化する可能性があることを認識しておく必要があります。ただし自治体の財政状況がいいからといって、その自治体内ならどこでも住みごこちが同じわけではありません。 たとえば東京都世田谷区は、東急線沿線と小田急線・京王線沿線で雰囲気が違います。東急線の二子玉川や上野毛エリアは住宅街としてのグレードが高めですが、小田急や京王線沿線は庶民的です。また東京都大田区(首都圏7位)でも、田園調布や山王のような高級住宅地と、海側に近い蒲田エリアでは、町の様子が違います。

(President Online 7月25日)

 

 

女性のおひとりさまは2600万円の貯蓄が必要?

 「私の年金、これだけしかないの?」。都内に住むシングルの会社員、山田涼子さん(41、仮名)は初めて日本年金機構の「ねんきんネット」で見込み額を調べてショックを受けた。

 このまま働き続けると65歳から受け取る年金は月14万円程度。マンション購入の相談で訪れたファイナンシャルプランナー(FP)に老後への備え不足を指摘され、慌てて家計の見直しと積み立てを始めた。

 山田さんの年金額は女性にしては少なくない。厚生労働省によると女性の厚生年金の平均月額は10万2千円。現役時代の給与と加入期間で決まるため、女性は男性より少ない傾向が顕著だ。女性が7割を占める非正規雇用では厚生年金の受給資格が得られないケースもある。その場合もらえるのは基礎年金だけになり、額はさらに少なくなる。

ではシングル女性は自分年金をいくら用意すればいいのか。求める生活水準や死亡年齢、年金額、企業年金の有無などによって変わるが、FPの氏家祥美氏は60歳から平均寿命の87歳までに必要な資金として2000万円が目安になるという。

■賃貸なら余分に

 

 総務省の家計調査によると、60歳以上の女性単身世帯の平均消費支出は月15万円程度。年金がもらえない60~64歳分の約900万円は自分で用意する必要がある。加えて年金受給が始まっても65歳以上の単身無職世帯では月2万8000円程度不足するため、65~87歳に約740万円が必要で、これに入院などの予備費300万円を入れると2000万円程度になる。

ただこれはあくまでも平均値を使った試算。例えば家計調査で住居費は月1万5千円程度と低く「賃貸住宅に住む場合は余分に準備しなければならない」(氏家氏)。

 米運用大手アライアンス・バーンスタイン(AB)の後藤順一郎・未来総研ディレクターは「豊かな生活に必要な資金」として月額26万円を想定。この場合、自分で賄わなければならない老後の不足額は2611万円とシングル男性(674万円)の4倍近くに達する。「現役時代の賃金の低さと寿命の長さが大きな要因」(後藤氏)だ。

 後藤氏は「支出の合計額」から「収入の合計額」を引く方法で試算。65歳まで働き続け、65歳時点の平均余命(23.82歳)より余裕を見て30年間、つまり95歳まで生きる前提とした。65歳まで働いたことを考慮するため、収入は厚労省の賃金構造基本統計調査をもとに年金が月14万円、退職一時金1709万円と算出している。

 老後の生活費は見通しにくいが「現在の8掛け程度で考えるといい」(FPの山本節子氏)。親からの贈与や相続もありうる人は早めに話し合い、老後資金に織り込んでおいた方がいいだろう。ただ、こうして割り出した自分年金額も年金の支給開始年齢引き上げや平均余命の延びを考慮に入れると「さらに増える可能性がある」(後藤氏)ことは頭に入れておきたい。

 

■早めに積み立て

 

 シングル女性の中には「節約志向は強いが、普通預金や定期預金にそのまま置いている人を見かける」と氏家氏は指摘する。

 扶養控除などがある子持ち世帯に比べ「独身者は税負担が相対的に重くなりやすい」(同)面も見逃せない。マイホームを購入しても単身用の50平方メートル未満であれば、住宅ローン控除は受けられない。後藤氏は「資産形成では確定拠出年金や少額投資非課税制度(NISA)といった税制メリットのある制度を活用するのが一案」と助言する。

 「2000万円ためるのは無理と思う人も多い」(氏家氏)が、諦めるのは早計だ。後藤氏が示した自分年金額2600万円程度を40歳から積み立て投資で備える場合、年2%の利回りで月6万7千円弱、年3%では5万8千円でたどり着く。積み立て開始は早いほどいい。

投資にリスクは付きものだが「長生きする可能性、今後の物価上昇リスクを考えると、運用である程度リスクを取ることを考える必要はある」(後藤氏)。しかし実際に準備を始めている人は多くない。年金シニアプラン総合研究機構が40、50代の独身女性を中心に調査したところ「老後の生活費が不安」と答えた割合が9割近くだったが「老後の生活設計をまだ考えていない」との割合が未婚者全体の46%を占めた。

 氏家氏は「結婚するかどうかは未定で、老後を真剣に考えることも先送りしている人は多い」と指摘する。まず年金額や企業年金の見込み額、保険の満期金などをチェックすることから始めてはどうだろうか。(下前俊輔)

 

(日本経済新聞朝刊2014年2月26日)

遺言残して争い残さず

公証役場で作成 確実

公正証書による遺言の見本。現在は原則、A4判、横書きで作成される

 高齢期に入り、遺産の相続が気になり始めた人もいるだろう。財産が少なくても、遺族同士でもめるケースはある。円滑に財産を引き渡すには、公正証書による遺言を作るのが確実だ。

財産少なくても

 遺産相続については、「たいした財産はないから、大丈夫」という楽観は禁物だ。ファイナンシャルプランナーの太矢香苗さんは、「中年になっても経済的に親から独立できない子供や、孫の教育資金が足りない子供などがいると、親の遺産があてにされやすい」と話す。土地や家屋などの「分けにくい財産」や、山林など「継ぎにくい資産」が争いの元になることもあるという。

 遺言がない場合、遺産は、民法による法定相続を行うことになる。法定相続人全員で分割協議をし、合意しなければならない。まとまらなければ、家庭裁判所の調停や審判で決めることになる。法定相続人は、亡くなった人のおいやめいなどにまで及ぶこともあり、協議のために集まるだけでも大変だ。

公証人に依頼

 遺言があれば、こうした面倒は回避できる。遺言の内容は法定相続よりも優先され、事実婚のパートナーや息子の妻など、法定相続人でない人にも財産を引き渡すことができる。

 遺言の形式で一般的なのは、公正証書遺言と自筆証書遺言(表1)だ。自筆は費用がかからず、内容の秘密が保てるが、紛失や改ざんの恐れがあるほか、記載内容に不備が生じる可能性もある。一方、公正証書は費用がかかるが、こうした心配はない。

 公正証書遺言は、公証役場(全国287か所)で作成してもらえる。遺言する本人が内容を口述し、公証人が書面(公正証書)に記述する。公証人は法務大臣が任命する公務員で、裁判官や検察官などとして司法の場で職務経験のある専門家なので、複雑な内容でも不備なくまとめてくれる。

 作成の前に、必要書類(表2)を自分でそろえる。また、作成の際には、2人以上の証人の立ち会いが必要だ。遺産の相続人など、遺言の内容と利害関係のある人でなければ、友人や知人でもよい。公証役場でも紹介してもらえるが、証人1人あたり5000円程度の謝礼が必要だ。

 出来上がった遺言の原本は、半永久的に公証役場で保管するので、紛失や改ざんの心配がない。原本を写した正本と謄本は、遺言者に渡される。作成後の訂正や取り消しもできる。

 公正証書遺言の作成手数料は、全国共通の公定価格で、例えば、遺産の額が1000万円超3000万円以下なら、手数料は2万3000円、3000万円超5000万円以下なら、2万9000円などとなっている。実際の費用は、遺産を引き継ぐ人の数や各種の加算により異なるので、公証役場で確認しよう。

◇          ◇         ◇

相談は無料 作成、2週間~1か月

 公正証書遺言についての相談は、公証役場で無料で応じてもらえる。五反田公証役場(東京都品川区)の公証人、川崎和彦さんは、「一般的には、公証役場に2、3回来てもらい、早ければ2週間~1か月で作成できる」と話している。各地の公証役場の所在地は、日本公証人連合会のウェブサイト(http://www.koshonin.gr.jp/)で調べることができる。(安田武晴)

                                  (2013年10月16日 読売新聞)

 

 

消費税アップに伴い増える家計の負担

現在5%の消費税率が来年4月、8%にアップする。その1年半後には、10%への引き上げも予定される。他にも社会保険料の引き上げや年金減額などがあり、家計の負担は増える。無駄を省いた家計管理の心構えを早急に持ちたい。

家計に厳しさ

 安倍首相の消費増税の表明を受けた5日、東京都内で、家計管理に関するセミナー(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催)が開かれた。ファイナンシャルプランナー(FP)の鈴木暁子さんは「税率が3%上がるのは、家計にとって厳しい環境」と強調した。

 大和総研のモデル世帯・年収別試算によると、会社員の夫と専業主婦の妻、子2人の4人世帯(表の〈1〉)では、消費税率が5%から8%に上がるだけで、2014年の負担は今年より6万6800円も増えるという。共働き4人世帯(〈2〉)は10万円以上、単身(〈3〉)や年金夫婦世帯(〈4〉)は3万円以上の負担増だ。

年金関係も

 さらに、〈1〉~〈3〉には毎年9月に厚生年金保険料の引き上げがある。〈4〉には、今年10月から始まった年金の減額が収入減として影響する。東日本大震災の復興を目的とした住民税の増税も14年から始まる。この結果、14年の各モデル世帯は今年よりも4万~11万円台の負担増という形になる。

 しかも、15年10月に消費税率が10%に引き上げられる予定だ。翌16年の家計は、今年に比べて、消費増税だけで〈1〉が14万5100円増、〈2〉が22万5200円増になる。〈3〉、〈4〉も8万円前後の負担増だ。

 消費増税の影響を緩和するため、〈4〉のような世帯には、税率8%時に1人1万5000円の「簡素な給付措置」が、10%時には計4万5600円の「年金生活者支援給付金」が用意される。だが、〈1〉~〈3〉の現役世帯は負担増ばかりだ。

車や住宅・・・優先順位を

家計負担を和らげるため、FPの鈴木さんは、家族全員が協力して対処すべきだとアドバイスする。

 家計管理というと、食費や日用品などの節約に目が行きがちだが、増税の影響が大きいのは、住宅や車の購入といった大きな支出。5%が適用されるうちに購入するのも一つの手だ。

 また、増税後の大きな買い物も従来と考え方を変えるべきだという。例えば、車であれば排気量を小さめにすれば価格が下がる。買いたいものに優先順位をつけ、下位のものは見送る、といった手法も有効だ。

 このほか、鈴木さんはレシートを集めた上での家族会議も勧める。「月に一度、レシートを見ながら、その買い物が『消費』『浪費』『投資』のどれに当たるかを話し合う。全員が同意して浪費と決まったものは、次からは買わないようになりますよ」と効用を説く。(田渕英治)

(2013年10月15日  読売新聞)

専門家が選ぶお得保険、検討に値するには一握り

最近「日経トレンディ」と「東洋経済」の2誌で、主に保険料の安さに着目した「オトクな保険」選びの企画があり、私も選者の1人として参加しました。そこで改めて感じたのは次の3点です。

 

(1)そもそも単純比較できない商品が多い

 

 これらの企画では、万が一に備える定期保険と収入保障保険から、入院などに備える医療保険、がん保険、学資保険、就業不能保険……などジャンル別に選んでいきます。しかし単純に比較することが可能な商品は限られています。せいぜい一定期間の死亡保障を持つための定期保険くらいではないでしょうか。

 例えば医療保険では、1回の入院につき保障対象となる限度日数が同じでも手術給付金の額が違っていることもあります。がん保険でも再発への対応などが異なります。

 

(2)選者により商品を評価するポイントが違う

 

 こうした単純比較ができない商品のなかで差異化された部分について、どの点を評価するか。これは選者により見解が分かれます。例えば保険料の「払い込み免除」機能に着目する人と重視しない人とでは当然、選ぶ商品は違ってくるのです。編集部が別の選者に商品選びを依頼すれば、またその都度違った結果が出るでしょう。

 こんなことを書くと、消費者の皆さんは「では何を信じたらいいのか、さっぱり分からないではないか」と戸惑われるかもしれません。そこで思うのは、こうして専門家が比較・評価する保険のなかから皆さんが商品を選ぼうとする場合、選者によって意見が分かれないものだけを検討したらいいのではないか、ということです。

 実際、保障機能の違いなどを論じる以前の問題として、「そもそも入る必要があるのか」という点でも見解は分かれるのです。一生涯の死亡保障がある終身保険で保険料払い込み後に介護保険や年金保険に移行できる選択肢がある点を評価する人もいれば、相続対策でもない限り終身保険は検討しなくていい、という意見だってあるわけです。

 

(3)たった一つ「意見が分かれない保険」がある

 

 そんななか、有識者と呼ばれる人たちの間で唯一「異論が出ない保険」があります。世帯主の万が一に一定期間備えるための保険です。商品でいうと、一つが定期保険で、契約時の保険金額が満期まで続くタイプ。もう一つが収入保障保険で、保険金額は月額で設定するため、結果的に加入後の経過年数とともに減っていきます。そのぶん保険料も安いので、私も家族構成が固まった方にお勧めすることが多いのがこの収入保障保険です。

 いずれにしても、自立していない子供がいる家庭の世帯主がこの2つの保険のどちらかを利用したい場合、不要だと主張する専門家はいません。既に十分な蓄えがあったり、勤務先の保障制度が手厚かったりする場合は加入を見送ることも想定されますが、一般的なケースではないはずです。

 したがって保険期間の長さや保険金額の設定については複数の意見があるとしても、消費者は世帯主の万が一に一定期間備える保険にできるだけ安く入るという目的に絞って考えれば大きな間違いはないはずです。現実問題として、情報収集や商品の比較検討に要する時間も大きなコストだと思いますから、「異論が出ない保険」だけを検討するのは悪い話ではないと思うのです。

 私がこうした考え方をするようになったのは、数年前に自著の原稿をまとめていたときのことです。以降も医療保険や貯蓄目的で案内される保険などに関し、不要論も含めて様々な意見が聞かれる状況は変わっていません。冒頭に挙げた雑誌の企画など、いろんな専門家が評価・推奨する保険の情報に触れられるのはよいことだとしても、それだけ評価が難しい商品が多いのだとも言えるはずです。私は、専門家の意見が分かれる保険を消費者が積極的に使いこなす必要はないと考えています。

保険コンサルタント 後田亨

日経新聞 8月28日

公的年金が増える方法ってあるの?

公的年金は、一生涯受給できる年金です。「公的年金はもうあまり期待できないから、自分で資産を増やすべき」と、ともすると公的年金は軽くみられがちですが、一生涯受給できるというのは非常に大きなポイントです。

公的年金は長生きすればするほど受取総額は大きくなります。受け取っても元の資産を減らすことはありませんから、本当の価値は老後の生活に入ってから実感することになるでしょう。たとえば、預貯金を2000万円持っている場合と、年金額が月15万円の場合とで比べてみましょう。2,000万円の預貯金があり月15万円の高齢者住宅に入居し、2000万円でこの入居費用を捻出するとします。この場合約11年で2,000万円がなくなり月15万円の入居費用を払うことができなくなってしまいます。いっぽう月15万円の年金の場合は、ずっと入居費用を捻出していくことが可能です。一生涯もらえる年金こそほんとうに長生きのリスクをカバーできることがわかります。ここで、少しでも公的年金を増やす方法を考えてみましょう。

 

●年金をもらいはじめる年齢を遅らせる(年金の繰り下げ支給)

国民年金の老齢基礎年金の支給は原則として65歳からですが、65歳から年金をもらわずに、年金をもらうのを先送りすると年金額が増えます。これを年金の繰り下げ支給といいます。 65歳からの受給開始を1か月先延ばしした場合は、年金額が0.7%増えます。お金を預けても金利の低い昨今、これはかなり高い利回りとおきかえられますね。 70歳から年金を受け取ると本来より42%多い年金額が生涯にわたってもらえます。

 

60歳以降も厚生年金保険に加入する

60歳以降も働いて厚生年金に加入し保険料を納めれば、その分年金額を増やすことができます。

 

60歳以降、国民年金の任意加入を活用する

60歳までに受給資格期間(25年)を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない人で厚生年金・共済組合に加入していないときは、60歳以降でも任意加入することができます。これにより年金額を増やすことができます。

1.年金額を増やしたい人は65歳までの間

2.受給資格期間を満たしていない人は70歳までの間

任意加入することができます。

 

●付加年金を利用する

付加年金は 国民年金の保険料に付加して保険料を納める事で年金額を多くすることができます。付加年金に加入できる人は 第1号被保険者か国民年金に任意加入している人です。 付加年金は月額400円の付加保険料を払うことで、 老齢基礎年金の受給金額に、「200円 × 付加保険料の納付月数」の金額が年金額にプラスされます。定額のため、物価スライド(増額・減額)はないことは注意点ですが、2年で払った保険料のもとがとれるのでお得です。 サラリーマン等の妻で第3被保険者の人は付加年金に加入できません。ただ、夫が60歳になり、国民年金を納めなくなった場合で、妻が60歳未満の場合には、妻が自分で国民年金に加入する必要があります。 この時に付加年金も加入を検討してみるといいですね。

 

●国民年金基金を利用する

基本的に20歳以上60歳未満の第1号被保険者が利用できる制度ですが、平成254月からは60歳以上65歳未満で国民年金の任意加入をしている人も利用できるようになりました。1口めは終身年金として一生涯年金を受け取ることができます。自分の収入にあわせて2口め以降を追加することができます。2口め以降は終身年金、確定年金の選択ができます。掛金分は所得控除の対象なので、税制面では有利に老後資金を準備できますが、加入時の予定利率が生涯続いてしまうので低金利のときに加入する場合に注意が必要です。厚生年金保険や共済組合に加入しているサラリーマンの人やその妻などは利用できません。ただし、先ほどのようにサラリーマンの夫が60歳になり、国民年金を納めなくなった場合で、妻が60歳未満の場合には、妻が自分で国民年金に加入する必要があります。 この時に国民年金基金の加入を検討しましょう。ちなみに国民年金基金と付加年金はどちらかの選択になります。

 

このようにまずは公的年金を増やすことを考えてみましょう。それでも足りない老後資金準備はファイナンシャルプランナーに相談してみるといいですね。

 

生命保険ドットコム 6月5日

保険料が上がっている今、学資保険は本当に必要か?

2013(平成25)年4月より生命保険の保険料が上がり、生命保険の比較サイトで有利とされる保険のランキングがこれまでとは変わってきています。

 
今年は、「子どもにかけるお金を考える会」共著で『子どもにかけるお金の本』を出版したせいか、いろいろなかたと教育費についてお話をする機会が多くなっています。そんななか、まだまだファイナンシャル・プランナー(FP)から見て必要な教育費の貯め方をしているかたは少ないという実感がありました。そこで今回は、これから子どもを考えているかた、既に子どもを産んだものの、学資保険に入ろうかと迷っているかたのために、学資保険の基本をおさらいしておきます。

学資保険に加入しなくても良い、いわばデメリットとは、「わざわざ学資保険に加入しなくても、もっと利子の高いものがあること」だといわれます。日本の株価も好調が続き、長期間預けるのであれば、もっと高い金利の商品があるのに、わざわざ学資保険を選ぶのはもったいないと話す専門家のかたもいます。

 
一方、学資保険のメリットは「決まった時期に決まったお金が確保できる安心」といえます。わたし自身3人の子どもを産んだ際、すぐに学資保険に加入し、長女が15歳になる今年、初めて満期を迎える保険があります。その保険金の金額は、損得でいうと満点とは言えないかもしれません。ただ、出産後、家庭と仕事の両立で精いっぱいだったことを考えれば、ほかの投資信託や金融商品などでその時々の有利な商品を選択できたかというと、困難だったことは間違いありません。

 

まさしく、保険料を払っていて良かったという思いです。
そんな学資保険推進派のわたしからそのメリットを紹介し、加入する気になった知人が販売窓口に出かけていくと、「違う」商品を選びましたと帰ってくることがあります。「学資保険はノックドア商品」という言い方がされます。学資保険は、生命保険会社からはあまり儲けがあるとはいえない商品です。

 

ところが学資保険をきっかけとして、ほかのいろいろな商品を紹介できるという意味からきているそうです。わたしが紹介したかたも、帰ってきたときには、学資保険に加入することなく、妻の終身保険や夫の保障の見直しをしたという結末でした。

学資保険は、「迷わず加入するぞ」という意思が必要なようです。加入する時、まずインターネットの比較サイトを立ち上げ、夫の年齢と子どもの生年月日を入力し、検索されて出てくる保険会社に資料を請求し、その後じっくりとパンフレットを見比べてみようとするはずです。

 

ところがパンフレットの字の小ささと多さに、自分自身で比較するより人に聞いたほうが良いとなるのも当然です。そこで、窓口で説明を受けて、有利といわれる商品に変えるのも選択肢の一つであることも事実です。

 

ただ、たとえば終身保険を途中解約して教育費にしようと思っていても、実際には住宅を取得する頭金に使ってしまうこともあるでしょう。夫の保障はとりあえず見直したものの、そのまま教育資金はどこから出すか考えずにきたというかたもいました。

 

学資保険であれば、教育費という目的が明確ですから、途中で異なる用途に使うことはまずありません。小学校高学年からは、子どもの習い事も増え、貯蓄もままならないご家庭も増えています。子どもが高校生になって、いざ大学資金のために準備を進めても、限られた期間で貯められる金額には限界があります。

 
また、教育費としては見落としがちな費用に受験費用があります。ベネッセのマナビジョン保護者版によると一般的な受験費用は29万3,000円と試算されています。高校3年間で「貯める」ことはかなり難しいといえます。大学に進学するのなら、保険料が天引きされ、決まった時期に受け取れる学資保険のメリットは大きいのです。

実際に学資保険に加入する際のポイントを挙げておきます。

(1)どんな進学コースをたどるかということを予想し、高校入学もしくは大学入学時のまとまった金額が用意できる保険金額を見積もる

 
(2)保険料は早めに払い終わるほうが良いのか、それとも長く払っても構わないのか、払い込み期間を考える

 
(3)受け取りは一括、もしくは大学入学後毎年もらえたほうが良いのか(その場合、大学合格時の入学金など別途用意する必要がある場合も)、受け取り金額のスケジュールを考える

 
(4)受け取り時期を子どもの年齢と時期で考える(我が家の次女は11月生まれ、長男は3月生まれなので、どちらも17歳時点で受け取り)

 
(5)払った金額と受け取り金額を比較する(返戻率が100%以上のものを選ぶ。ケガや入院などの補償を厚くすると、払う金額より保険金が少なくなることも)

 

教育費は増えることは簡単に起こり得ますが、削ることができにくい出費です。FPとしては、そんな費用に対しては損得で考えず、子どもが生まれたら、まずは「児童手当程度の保険料の学資保険」に加入するということを考えていただきたいと思っています。

 

ベネッセ教育情報サイト 6月4日

FPの資格取得が習い事で大きく順位を上げる

働く女性が習い事をする動機はプライベート充実よりも将来への投資−−。リクルートが発行する情報誌「ケイコとマナブ」が毎年度行っている「人気おケイコランキング」調査でこんな結果が出た。

昨年12月、20〜34歳の働く男女1034人に聞いた。

「この1年間にやった学び事・習い事」の女性1位は「英語」で、04年度から9年連続のトップ。大きく順位を上げたのは「ファイナンシャルプランナー」で、前年の24位から10位に入った。

「習い事の目的」(複数回答)では、「教養・知識を深めるため」(33・6%)がトップ。続いて「レベルアップ」(26・3%)▽「将来に備える」(25・7%)▽「現在の仕事のため」(24・5%)。10年度の1位「プライベートを充実させる」と2位「ストレス発散・気分転換」は、いずれも前年に続いて順位を落とした。

男性に人気の習い事も1位は「英語」。2位以下は、簿記▽ワード・エクセル▽フィットネスクラブ▽ファイナンシャルプランナー▽社会保険労務士−−と続き、資格やスキルアップのための習い事が並んだ。「今後やってみたい学び事・習い事」では9位に「家庭料理」がランクイン。若い男性の料理への関心の高さがうかがえた。

毎日新聞 5月2日

 

40代の住宅買い替え、注意点は?

子ども2人が小学生になり、4000万円で購入したマンションが狭く感じられます。広い新居に買い替えたいのですが、何に注意すべきですか。マンションの査定価格は3500万円。住宅ローンは2500万円残っています。(東京都、会社員、43)

 

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 40代は会社員なら責任ある役職に就く年齢ですから、いまのマンションを買ったときに比べ収入は増えていると思います。だから広さなど条件の良いマンションに買い替えられると錯覚しがちですが、そう甘くはありません。子どもの教育費などはこれからピークを迎えますから、しっかり資金計画を立てなければ、老後の生活に影響が出ます。

 

 いまのマンションを3500万円で売却する場合を考えましょう。ここから住宅ローンを完済し、売却費用も負担すると新居を購入するための頭金は900万円ほどです。65歳で退職するなら働けるのはあと20年余りですから、いまと同じ4000万円の物件でも、退職時に多くのローンが残る可能性があります。

 老後の生活には退職時点で夫婦で約3000万円の蓄えが必要ともいわれます。新しく住宅ローンを借りることは難しくないかもしれませんが、ローンを返済しながら教育費をまかない、老後のための貯蓄もできるかどうか。買い替えを決める前に十分に確認する必要があります。

 

住宅の買い替えでは、いまの物件の売却と新居の購入のどちらを先にするかという問題があります。先に購入すれば引っ越しは1回ですが、一時的に二重の住宅ローンを抱える可能性もあり、金融機関の審査は厳しくなります。二重ローンは家計に重荷ですから「早く売りたい」という気持ちが生まれ、結果的に資金計画が想定より厳しくなる懸念もあります。

 

 新居の購入契約に「買い替え特約」があれば一定期日までにいまの物件が売却できない場合、いったん結んだ契約を白紙に戻せます。ただ新築注文住宅や個人所有の中古物件は特約を付けることが難しいのが現状です。

 

 先に売却し、賃貸などを経て新居に入る場合、仮住まいや2回の引っ越しなどで負担は増えますが、資金計画はより確実になります。

 

日本経済新聞 ファイナンシャルプランナー久谷真理子氏 4月22日

プロフェッションに学ぶ資格活用術

ファイナンシャルプランナーは幸せのプロデューサー

 

「ファイナンシャルプランナー(以下FP)ほど人の人生に幅広く関わる資格はない。FPは単なるお金のアドバイザーではなく人生のアドバイザーなのです」。業界の第一人者、紀平正幸氏はFPの魅力について、そう話してくれた。

 

老後の生活設計に関わる仕事をライフワークに!

 

私がFPの資格を取得したのは、バブル最盛期の89年頃でした。その頃、FPはまだ一般的に認知されておらず、私自身も自分のやっている仕事がFPだとは、人に指摘されるまで知りませんでした。もともと私は建設機械メーカーの人事担当として、退職する役員たちを対象に老後の生活設計に関する提案業務を行っていました。

 

やがてその仕事を自分のライフワークにしたいと思うようになり、独立を決心して東京・神田に事務所を開きました。仕事は前の会社でやっていたことを外注業務として請け負うとともに、他社からの依頼も引き受けていましたが、当時はまだバブル最盛期の企業社会で、企業向けのコンサルティング情報は山ほどありましたが、個人向けのコンサルティングに関する情報・ノウハウはまったくない状況でしたね。

 

ちょうどその頃、知人に「君のやっていることはFPだね」と言われたことがきっかけで、FPという資格があることを知り、情報収集と学習を兼ねて資格取得にチャレンジしたわけです。

 

自分の仕事の相手はお金ではなく「人」だと実感

 

その後、バブル崩壊によってそれまでの右肩上がりの時代から一転して、株価の下落、借金の増大、社会保障・年金の不安定化などが進んで人々の将来設計が大きく変わり、FPの仕事も悩みや不安、心配事の相談が一気に増えました。

 

そして、私自身そんな状況でお客様にどうやって将来の幸福や希望を提案していけばいいのかという壁に突き当たりました。そこで改めて「豊かさとは、幸せとは何か」を考えたとき、FPは決して単なるお金のアドバイザーではなく、"人生のアドバイザー"であるということに思い至りました。バブル期のように、モノやお金、地位を得ることが幸せではなく、心にゆとりを持って家族や友だち、健康、趣味に多くの時間を使うことがこれからの時代の幸せであり、FPはそのためのアドバイスをすることが大切なのだと思いました。

 

つまり、自分の仕事の相手はお金ではなく、「人」だと気づかされたのです。しかし、人の価値観はそれぞれ違います。新しい提案をするには、人を知り、モノやお金以外の物差しを自分の中に作る必要がありました。それがきっかけで心理学を学ぶようになり、その後、心理カウンセラーとしての知識や経験がほかのFPとの差別化にもプラスになりました。

 

FPが提案するのは「将来のプラン」

 

FPを学ぶメリットは、これほど人の生活に幅広く関わる知識・資格はないということです。特に、3級は私たちの普段の生活に活かせる知識で、さまざまなお金に関する情報を判断・選別するための土台になってくれます。その知識を学ぶ場として、TACは数多くの合格者を送り出している実績とともに、基礎となる3級からプロ育成のための実務修習講座まで一貫して対応できるプログラムが用意されていることが他校にはない魅力です。

 

これまでの年月をふり返って、私は人の幸せに関われるFPという仕事を選んで本当によかったと思っています。東日本大震災によって、今、日本はとても厳しい状況におかれています。しかし、過去や現在はどんなに厳しくても、将来には必ず希望があります。

 

そして、「将来のプラン」を提案するのがFPの仕事なのです。また、提案するだけではなく、お客様の話を聞くことも大切です。人は問題を解決できないとわかっていても、話を聞いてくれるだけで心が癒されます。そして、FPの知識は自分が幸せであること、自分にもいいところがあることを認識させてくれます。ぜひ、皆さんも「人を幸せにする鍵=FP」にチャレンジしてください。

 

マイナビニュース CFP・紀平 正幸 4月15日

身の丈にあった住宅選び

 住宅やマンションの購入を検討している人にとって、今は何かと悩ましいタイミングかもしれない。というのは、近く消費税率アップが控えているからだ。不動産業界の動向に詳しい、ファイナンシャルプランナー(FP)の竹下さくら氏の下には、最近、消費税率アップを見越して住宅購入の相談に訪れる人が後を絶たないという。

 「例年では、1~3月は在庫整理で不動産物件の相場も下がる傾向にあるのですが、今年はあまり値段が下がっていません。やはり消費税率アップの憶測を背景に、市場の動きが活発になっているのだと思います。特に一戸建ての注文住宅の場合、税率アップ後の物件引渡しになると支払額が増えますから、その前に建てようとしている人たちが多いのでしょう」

 なお、1997年に消費税の税率が3%から5%にアップした際には、その半年前までに請負契約を済ませれば、たとえ引渡しが税率アップ後でも旧税率(3%)が適用されるという特例が認められた。今回の増税案に関しては、まだその実施時期が明確に決まったわけではないが、もし同じ制度が今回も適用されるとすれば、2014年4月からの施行と仮定すると、今年9月末までの請負契約分には旧税率が適用される。これを見込んで、早めに動き出している住宅建築希望者が少なくないようだ。

 また竹下氏は、金利の動向も決して無視できないと指摘する。

 「景気回復の兆しが見えてきたことから、金利の上昇も予想されます。当然、金利が上がれば、住宅ローンの支払い額も変わってきます。ほんの0.2%程度の上昇でも支払い総額に大きく影響してきますから、住宅購入を検討している人にとってはインパクトが大きいでしょう。そのためここ最近では、現在の金利水準や消費税率ですぐに購入できる中古物件に人気が集まる傾向が見られます」

 ただし、こうした外部要因はさまざまあるものの、短期的なトレンドにあまり左右されず、長期的な観点から堅実に住宅購入を計画している人たちも昔と変わらず一定数いるという。

 「賃貸物件の家賃支払いと天秤にかけながら、短期的な資産価値の観点からマンションや建売住宅の購入を検討する層がいる一方で、自分と家族のライフプランを長期的に考えながら、より人間的で快適な暮らしが送れる注文住宅を計画的に建てる層もいます。この両者の違いは、どちらがいい・悪いではなく、あくまでも個人の価値観の問題ですが、FPの立場から言えば、計画的な住宅購入は、先々のことを考えればいい選択だと考えます。というのは、将来退職した時点で賃貸住まいでは、家賃支払いの負担がのしかかるだけでなく、保証人の問題もあり、そもそも高齢者であるというだけで優良な賃貸物件を借りるのが難しくなってきます。こうしたことを見越して、可能であれば、返済能力がある現役のうちに住宅を購入することをオススメしています」

 ただ同時に「決して無理をしてはいけない」とも竹下氏は述べる。特に近年では、若い世代の中に、リスクの高い返済計画を組んで住宅を購入してしまう例が多いという。「持ち家も不動産投資の一部ですから、リスクは決して低くありません。収入が不安定な人は、やはり手を出さない方が無難でしょう」

Business Media誠 4月12日

 

シニア婚に訪れる相続問題――「年の差婚」で思わぬ落とし穴も

著名人の「年の差婚」自体は珍しいことではないが、ここ数年で超がつくほど年齢差のある結婚が相次ぎ話題となった。

 また初婚年齢が上昇する、いわゆる「晩婚化」の傾向がますます進んでいると言われている。

 

60歳以上の結婚が男性1.9%、女性1.0%

 

 厚生労働省が2006年(平成18年)に公表した「婚姻に関する統計」によると、その前の1年間に結婚した男女約70万組をそれぞれ年齢層でまとめた結果、男性では全体の約1.9%(約1万3000人)、女性では全体の約1.0%(約6800人)が60歳以上だった。

 数字だけを見れば少ない感じるかもしれないが、結婚はしたものの離婚や死別してしまった方が中高年になって老後の生活のことなどを考え、新たなパートナーを得たいと思う人は実際にはさらに多いだろう。

 

 実際、最近では若い人だけでなく、中高年者向けの「婚活」をサポートするところが現れたり、高齢者施設で伴侶を見つけることが話題になったりしていると聞く。

 社会の高齢化が進んでいることを考えれば、こうした動きが出てくることも理解できる。

 

相続問題にに十分な配慮が必要

 

 若い人だけでなく中高年者にとっても、結婚は重要な関心事ではないだろうか。

 ただし若い人とは違い、中高年者が結婚する場合は配慮しておくべきことが少なくない。

 その中で大いに配慮が必要と思われるのが相続の問題だ。

 

 再婚による家族構成の変化は、相続関係に大きな影響を及ぼす。相続の対象となる家族が増えるだけでなく、それぞれが相続できる財産の割合も大きく変わることになる。

 特に資産を持つ中高年者が結婚するとなれば、その人が亡くなった時の財産の行方に家族の関心が高まり、相続争いに発展する可能性もある。

 

 中高年者同士、あるいは年齢差が大きい相手との結婚といったケースの違いや、相続に関わる家族関係の背景によっても事情は異なる。

 それでは実際にどんなことを考えておかなければならないだろうか。事例別に見てみよう。

 

子供のいる中高年者のケース――再婚相手と子供の相続

 

 結婚後に子供が生まれ、配偶者と離別した中高年者の場合、相続人になれるのはその子供だけだ。

 しかし再婚すればその相手も配偶者として当然相続人となる資格を持つ。

 

法定相続分でみると、再婚前であれば子供が財産全部を相続できるが、再婚によってその相手が財産の2分の1を相続する権利を持つことになる。

 ここで知っておいてほしいのは、配偶者が相続する権利に婚姻期間は関係ない、ということ。たとえ婚姻期間が40年でも、4カ月でも、権利そのものは変わらないのだ。

 また親が再婚したとしても、その子供はその再婚相手の子供になるわけではない。 そのため子供の側からみれば、もし再婚相手に相続が発生したとしても、その人の財産を相続する権利はない。

 

 言い換えれば、相続によって再婚した相手の側の親族に多くの財産を引き継がれてしまえば、子供の側の親族は手を打たない限り、それを取り戻すことはできなくなる。

 

子供のいる中高年者のケース――「養子」、そして「年の差婚」問題

 

 そのための一つの方法として、その子供が再婚した相手の「養子」となる方法が考えられる。

 「養子」であれば実子と同列で相続人となることが可能だ。法定相続分も実子と同じ扱いになる。

 また法定相続人が増えることで相続税の基礎控除額も増えるので節税にもつながる。

 ただし基礎控除額を計算する際に、相続人に含めることができる養子の人数が、実子がいる場合には1人まで、実子がいない場合は2人までと決まっている。養子がたくさんいても節税対策にはならないことは覚えておきたい。

 

 その場合に注意が必要なのが、先ほどの「年の差婚」のケースだ。もし子供が親の再婚相手より年上であるときは「養子」にすることはできない。

 例えば60歳の男性と30歳の女性が結婚した場合、その男性に40歳の子供がいても女性はその子を養子にすることはできない。

 

 男性が亡くなればその30歳の女性と40歳の子供が相続で争う形となる。その家にとって大事な資産も、分割のために売却されて影も形も失ってしまうこともある。

 こうした極端なケースでなくても、結婚前、また結婚後も相続の時のための配慮を十分に行う必要があるだろう。

 

子供のいる相手と結婚する場合――実子と養子の関係

 

 あるいは逆の立場として子供のいる相手と再婚する場合、やはり結婚しても当然自分の子供になるわけではない。その場合も相手の子供を自分の養子とすれば、その子を相続人にすることができる。そうなれば普通の親子と同様の相続対策を行うことが可能だ。

 ただし自分の方にも子供がいる場合には、実子側と再婚相手・養子側との間で遺産分割で争う可能性も出てくる。その場合には再婚、あるいは養子縁組をする前に、自分の子供とざっくばらんに話しておくのもいいのではないだろうか。

子供のいない中高年者のケース――再婚相手と兄弟姉妹の権利

 

 次に子供がいない中高年者の場合、推定される相続人はその父母であるが、すでに双方とも亡くなっていれば兄弟姉妹が相続人となる。

 

そこで、すでに父母が亡くなっているケースでみてみると、結婚前であれば兄弟姉妹が財産全部を相続できる。しかし結婚をすることによって、その再婚相手が財産の4分の3を相続する権利を持つことになる。

 

 しかも、兄弟姉妹には遺留分が認められていないので、遺言で「財産をすべて配偶者に相続させる」といった表明がされれば、兄弟姉妹が財産を相続する可能性はほぼゼロになる。

 平たく言えば、財産を持つ独り身の中高年者の結婚は、家族の相続に関わる一大事となるのだ。

 

 先に示した「子供がいる場合」と含めて、こうした相続など金銭にまつわる背景から、中高年者が結婚することの影響は極めて大きく、そのため家族から結婚を反対されることも少なくない。

 

 なかには相続が起きた後に、結婚前に親族間での金銭のやり取りがあったとして、その「返還」を要求したり、特別な扶養の負担があったとして、「扶養の対価」の名目で金銭を求めたりするといった例もある。

 

相手の子供を養子にする場合――兄弟姉妹は相続できない

 

 子供のいる相手と再婚する際、相手の子供を自分の養子にしようとする場合には大事なことを忘れてはならない。

 それは、その子を養子にすることで、兄弟姉妹は相続人になれなくなることだ。その場合には前述のような金銭トラブルの可能性は一段と高くなる。

 また家によっては、代々大事にしているお墓や仏壇・神棚といった祭具などを、誰が引き継ぐべきかという問題が出てくるケースもある。その場合には自身が生前に兄弟間で話しておくことが必要だろう。

結婚しないという選択――パートナーには許されない「恩恵」

 

 中高年の結婚には、背景によってさまざまなリスクが伴うこともある。しかし結婚前に、また結婚後においても、自身の相続についてしっかりと把握し積極的な対策をとることでトラブルを回避することは可能だ。

 

 しかし、どうしても結婚に踏み出せない場合、積極的に結婚しないことを選ぶというのも一つの方法である。結婚まで至らなくても、支えあうパートナーとして共に暮らす。そうした相手がいることは、いざという時のことを考えると安心できる。

 

 その場合、相続からみてどのようなことを考えておくべきだろうか。

 相手にもしものことがあっても、配偶者に認められているような相続権は、パートナーにはない。相手の親や兄弟姉妹がいれば財産を相続する機会はほぼなくなる。

 また、配偶者には取得した財産に対する相続税が大幅に軽減される制度があるが、パートナーがたとえ財産を取得できたとしても、この制度を受けることができない。

 

 さらに配偶者であれば、それまで生活していた住居を取得して相続後も住み続けている場合、土地の評価額が減額される特例がある。しかし、パートナーにはこの恩恵を受けることもできない。

 

 こうした金銭的な背景があるからといって、結婚にこだわらないという考え方を変えるべきだというわけではない。万一の際に遺されるパートナーの生活のことは考えておくべきであるし、どのようなことが起きるのかは知っておくべきだろう。

 

贈与や保険金についても十分に注意を

 

 結婚するかしないかに関わらず、中高年者がパートナーとの新たな生活を始める際には、お互いの万一のことをしっかり話し合っておいてほしい。

 話し合ったことを形に残すためにも、遺言として相続について記しておくことが大切だ。 また、生前贈与は相続税の対策にもなるので効果的に利用したい。ただし、むやみに贈与はしない方がよい。必要以上に財産を移転してしまえば、贈与税を支払うことや自らの生活基盤に影響を及ぼす可能性があるからだ。

 

 誤解が起きやすいケースとして、「贈与税の配偶者控除」制度がある。配偶者への贈与で一定の条件を満たす場合、2000万円を限度として課税価格から控除できる制度だが、婚姻期間が20年未満である場合は適用を受けられない。贈与にあたっては、こうした税制の面などでも十分な注意が必要だ。

 

 また死亡によって受け取った保険金は、相続税の対象にはなるものの、相続財産には含まれない。

 また相続人が受け取った生命保険金には一定の金額が非課税となる制度がある。

 中高年者が保険の見直しを行う際には、病気などの既往歴や保障の期間・範囲、保険料の負担など注意すべき点は多いが、相続対策ではこうした生命保険のメリットを上手に生かすことが大事だ。

 

介護や後見のことを含めて考えておく

 

 最後に付け加えると、特に中高年者の結婚においては、相続のことだけでなく、介護や後見などのことも含めて考えておくべきだろう。

 年齢によって介護や後見の可能性がより近い将来のことであればあるほど、不安に思うことも多いと思う。

 

 他の家族の協力、自治体の支援、また資産面での準備など、事前に確認し検討しておくことが大事だ。

 年老いた人がする恋愛を「老いらくの恋」と揶揄する言い方があるが、一生を添い遂げるパートナーを見つけることに年齢は関係ない。

 

 たとえパートナーと別れることになっても、そのパートナーが安心して生活できることが何よりの幸せだろう。

 いざという時にお互いに幸せなエンディングが迎えられるよう、ぜひしっかりと向き合っていただきたい。

 

Nikkei BPNet 4月10日

「本当に毎月分配型ファンドは悪い商品なのか?」 をベテランFPが考えてみた

 わが国初の毎月分配型ファンド(国内籍)が誕生したのが、1997年1月のこと。私はその前年にファイナンシャル・プランナー(FP)として独立し、以来16年にわたって毎月分配型ファンドの栄枯盛衰を見てきました。

 

 毎月分配型ファンドの商品性について異議を唱える専門家もいますが、私は長年の経験から「きちんとした商品をきちんと使えばリタイア層には有益である」と確信しています。

 では、きちんとした毎月分配型ファンドとはなにか?

 

 その疑問にこたえるべく、このたび、『あなたの毎月分配型投資信託が危ない!』(ダイヤモンド社)を上梓し、その中で2つの基準を示しました。「分配金健全性」と「分配金余力」がそれです。

 

この2つは誰でもみられる「運用報告書」と「マンスリーレポート」の中に掲載されている数字をカンタンな数式に当てはめることで算出できます。

 

 実際は本をご覧いただくのが一番手っ取り早いのですが(笑)、Webサイトでも本の内容が端的にわかるよう、記事を作成してみました。以下の記事をご覧いただければ、「きちんとした毎月分配型ファンド」の一端がご理解いただけると思います。

 

正直なところ、金融商品の世界は玉石混交です。正しい知識を身に付けて、よい商品を選べるようになっていただければ、FPとしてこれに勝る喜びはありません。

 

ダイヤモンド社 4月8日

ファイナンシャルプランナーが受け付ける相談ってどんなものがあるの?

ファイナンシャルプランナー(FP)が受け付ける相談ってどんなものがあるの? そんな好奇心をFPの横山利香さんにぶつけてみました。

 

横山さんいわく、「資産運用とは将来への不安を解消するための生活設計なので、お金持ちだけでなく一般的な収入の方たちも相談にくる」とのこと。では、その相談内容とは一体どんなものなのでしょうか?

 

――はじめに、ファイナンシャルプランナー(FP)というお仕事は、どんなことをされるんでしょう。

 

「ファイナンシャルプランナーとは、お客さまの収入や支出、資産状況、家族構成などをもとに、ライフプランに即した将来への資金計画やアドバイスを行う仕事です。

 

私はファイナンシャルプランナーの資格、テクニカルアナリスト(チャート分析などから株式投資に役立つ情報を導きだす専門家)の資格を活かして、投資に関するセミナーを開催したり本を執筆したり、個人のお客さまの資産運用全般の相談をお受けしています」

 

――運用の相談にいらしゃるのは、やはりお金持ちなんでしょうか?

 

「そんなことはありません。巨額の資産をお持ちの方はプライベートバンキングの利用など選択肢も豊富ですが、そうでない方は相談できる相手がいないことの方が多いです。私のお客さまは、ごくごく一般的な収入の方が多いですね。著書を読んだとか、投資セミナーに参加したのがきっかけとかで、ご相談にいらっしゃるケースが多いです」

 

――そんなお客さまの相談内容とは?

 

「景気の低迷していたこれまでは、生活防衛的なご相談が多かったですね。住宅を購入したいが収入に見合っているかどうかとか、どうローンを組んだらいいかとか、あるいは保険の見直しについてアドバイスしてください、そんな相談です。

 

ただ、円安が進み、景気や経済の動向に明るい兆しが見えてきたので、これからはもう少し前向きな運用や投資の相談が増えていくんじゃないでしょうか。いまの若い世代の方は、公的年金にどれだけ頼れるのかなど、将来に大きな不安がありますよね。ご自身でいかに上手に資産運用を行って将来に備えるか、そんな自助努力が必要になっていると思います」

 

――運用や投資の相談に対して、どんなアドバイスを?

 

「例えば株式投資の相談をされたなら、まずは投資について書かれた本を1冊きちんと読んでくださいとお勧めします。投資に関するセミナーに参加するのもいいですね。まずは基礎知識を身につけていただきたいと申し上げます。その上で、一度実際に投資をしてみてください、そんなふうにアドバイスします。投資というのは"体感"がすごく大切なんです」

 

「よく専門家が"推奨銘柄"というのを紹介したりしてますね。基礎知識もなしにそうした銘柄を購入して、良い結果が得られたとします。でも、それってビギナーズラックで、いつか調整局面が来て、アレ! ってことが必ず起こります。その時どうするか、塩漬けにするのか、損切りするのか、その判断には基礎知識が必要になってきます」

 

――横山さんはご自身の"投資体験"をベースにしているとか?

 

「私は資産運用の相談業務を行うなら、自分自身も投資体験を持たないと本物のアドバイスはできないと思っています。こうなったら買いとか売りとか、本に書いてあるようなセオリーは、やってみて初めて実感として理解できます。知識と体験、両方が私たちの仕事には必要です。

 

投資というのは、一人でやるとすごく孤独を感じます。リスクは怖いし、自分の判断は間違っていないか、不安や迷いがつきまとう。そんなお客さまの相談相手になって差し上げるのに、自分自身の体験はとても大切な裏付けになるんです。

 

私自身、住宅、不動産、金融、税金、保険のことなど考えあわせて、将来の設計をしています。同じように、お客さまの生活設計のお手伝いをして、将来のより良い生活作りの手助けをして差し上げられたらうれしいですね」

 

マイナビニュース 4月4日

お金をかける価値のあるものと、そうでないもの…「消費スタイル」に関する調査

 マイボイスコムは、『消費スタイル』に関してインターネット調査を実施し、3月1日~5日に12,758件の回答を集めた。

 自分にとって手に入れる価値があると思うものを選んでもらったところ、「持ち家」、「車」が上位2位、続いて「パソコンや携帯電話などの情報機器」「海外旅行」「書籍やCD、DVDなどのソフトコンテンツ」などが1~2割となっている。

 

 なくてもかまわないと思うものを聞いたところ、上位は「高級ブランドの服・バッグ」「宝飾品」「コレクターズアイテム(希少性のあるもの)」「美容・エステ」などで5~6割にのぼっている。

 最も満足や幸福を感じた消費行動がある人は6割弱。「旅行、宿泊」が最も多く、以下「洋服、服飾雑貨」「車、バイク」「食事」「AV機器(パソコンや携帯電話・スマートフォン、カメラなど)」などが続く。

 

 その消費行動から得られた満足感は、「自分を心身ともにリフレッシュできる」が53.2パーセントで最も多く、以下「自分の内面が豊かになる」「自分の楽しみに没頭できる」「人とのコミュニケーションが楽しめる」などが続いた。

 

ダイエットクラブ 4月3日

不動産投資の注意点は? 利回り計算、税・経費に注意

 不動産の値上がりが見込めそうなので、ワンルームマンションへの投資を検討しています。株式や債券での運用経験はあるのですが、不動産は全くの素人。どんな点に注意すればいいでしょうか。(埼玉県、男性、43歳)

 

 このところ不動産投資に関する問い合わせが急増しています。大胆な金融緩和を前提とした安倍政権の経済政策(アベノミクス)で、景気浮揚や地価上昇への期待が高まっているためでしょう。賃貸不動産の運用には様々なリスクがあるとはいえ、日本国債などと比べると高い利回りが見込めるのも事実です。

 

 不動産の利回りは満室時の年間賃料を物件購入価格で割って計算します。例えば2400万円で購入した物件を月20万円で貸すことができれば、年間の家賃収入は240万円、利回りは年10%です。

 ただし、これは「表面利回り」と呼ばれるもので、管理費や固定資産税などは考慮していません。また、空室になれば収入は途絶えます。表面利回りが7~10%の物件でも、諸経費などを加味した「実質利回り」は4~7%になってしまうこともあります。

 購入時期にも注意が必要です。投資用不動産の取引が活発になってきたため、価格が昨年に比べて約2割上昇したところもあります。高値づかみをして値下がりすれば含み損を抱えてしまいます。初心者なら、入居者がつきやすい東京都心の駅に近い物件に投資対象を絞るべきでしょう。

 

自己資金がなくても金融機関のローンを借りて購入し、家賃収入を得られるのも魅力の一つです。ただ、今後景気が良くなって金利が上昇すると、利息の返済が負担になります。空室になってもすぐ次の入居者が見つかる優良物件ならともかく、負債を増やしすぎるのも禁物です。

 不動産そのものに投資しなくても、関連した商品に投資することはできます。代表的なものが不動産投資信託(REIT)。運用会社が投資家から資金を集めてオフィスビルなどを買い、賃料や売却益を投資家に分配します。年明け以降値上がりし、東証に上場するREITの平均利回りは3%台で推移しています。値下がりのリスクはありますが、個人向け国債などに比べて高い利回りを得られます。

 

日本経済新聞 ファイナンシャルプランナー 藤川太氏

地球上で地価が最も高い都市、東京が2位に

グローバル不動産アドバイザーのSavillsが、毎年恒例のWorld Cities Reviewを発表。

地球上で最も不動産価格の高い都市ベスト10が明らかになった。

 

1位にランクインしたのは、香港

 

中国の特別行政区である同地のスクエアフィート単価(psf)は平均1万1000ドル(約104万円)と超高額。香港に住む億万長者の一般的な家の大きさは5200スクエアフィート(sq. ft.)、約483平米とのことなので、平均的な豪邸の価格は5700万ドル(約54億円)以上という計算になる。ちなみに同地のpsf最高額は、2011年に記録したディープウォーターベイロードにある邸宅の1万3000ドル(約123万円)となっている。

 

2位はこちらもアジアから、東京がランクイン。

 

東京の平均的な住宅のサイズは1万6000sq. ft.(1486平米)で、平均psfは7600ドル(約72万円)。つまり、都内の豪華マンションの市場価値は1億2160万ドル(約115億円)にもなるということだ。

 

3位~10位までは以下の通り

 

3位 ロンドン
スクエアフィート単価:5300ドル 
平均的な住居サイズ:7900 sq. ft.

 

4位 パリ
スクエアフィート単価:4400ドル
平均的な住居サイズ:10800 sq. ft.

 

5位 モスクワ
スクエアフィート単価:4250ドル
平均的な住居サイズ:4600 sq. ft.

 

6位 ニューヨーク
スクエアフィート単価:4100ドル
平均的な住居サイズ:6500 sq. ft.

 

7位 上海
スクエアフィート単価:2125ドル
平均的な住居サイズ:5400 sq. ft.

 

8位 シンガポール
スクエアフィート単価:1820ドル
平均的な住居サイズ:12300 sq. ft.

 

9位 ムンバイ
スクエアフィート単価:970ドル
平均的な住居サイズ:6800 sq. ft.

 

10位 シドニー
スクエアフィート単価:880ドル
平均的な住居サイズ:19400 sq. ft.

※1スクエアフィートは0.0929㎡

IROIRO 3月29日

「昭和」の保存にはお金と労力が必要…

 古きよき物の保存にはお金と労力が必要です。東京都町田市が屋外で展示する蒸気機関車は市が修繕の費用を負担し、地元の保存会がボランティアで作業にあたっています。熱意と資金がなければ価値あるものを後世に受け継げません。

 30日で閉店する東京・銀座の老舗バー「TARU」も保存の難しさに直面しています。早ければ4月下旬にもオープンする新しい店舗には、できるだけ現在のお店の装飾品を移し、昭和のムードを残したいとのこと。しかし、60年の歴史をそのまま保存するには「かなりの資金が必要」(関係者)。個人経営のバーなので、公的機関からの援助も期待できません。そこで、店内にはカンパを募る箱を設置。お客さんに善意の協力を求めています。

 そんななか、同店では最後の3日間(28-30日)、お酒などを無料で振る舞うイベントを企画しました。「店の外に行列ができた全盛期の雰囲気を再現してみたい」と、3代目マスターの赤羽力さん。TARUに思い出がある方も、そして初めて訪れる方も、大勢の人が足を運び、昭和の景色の再現と保存に協力してほしいと願っています。

 

ZAKZAK 3月28日

お金持ちって、マネー運用をファイナンシャルプランナーに相談しているの?

 貯蓄もままならない私たちと違って、「資産」と呼べるほどの財を持つお金持ちの人たちは、どのようにマネー運用をしているの? そんな好奇心をファイナンシャルプランナーの横山利香さんにぶつけてみました。

 
横山さんいわく、「資産運用とは将来への不安を解消するための生活設計なので、お金持ちだけでなく普通の方たちも相談にくる」とのこと。
では、その相談内容とは一体どんなものなのでしょうか?

――ファイナンシャルプランナー(FP)というお仕事は、どんなことをされるんでしょう。

「私はファイナンシャルプランナーの資格、テクニカルアナリストの資格を生かして、投資に関するセミナーを開催したり本を執筆したり、個人のお客さまの資産運用全般の相談をお受けしています」ファイナンシャルプランナーとは、お客さまの収入や支出、資産状況、家族構成などをもとに、ライフプランに即した将来への資金計画やアドバイスを行う仕事。
テクニカルアナリストとは、チャート分析などから株式投資に役立つ情報を導きだす専門家のことです。

――運用の相談にいらっしゃるのは、やはりお金持ちなんでしょうか?

「そんなことはありません。
巨額の資産をお持ちの方はプライベートバンキングの利用など選択肢も豊富ですが、そうでない方は相談できる相手がいないことの方が多いです。
私のお客さまは、ごくごく普通の方が多いですね。
著書を読んだとか、投資セミナーに参加したのがきっかけとかで、ご相談にいらっしゃるケースが多いです」

――そんなお客さまの相談内容とは?

「景気の低迷していたこれまでは、生活防衛的なご相談が多かったですね。
住宅を購入したいが収入に見合っているかどうかとか、どうローンを組んだらいいかとか、あるいは保険の見直しについてアドバイスしてください、そんな相談です。
ただ、円安が進み、景気や経済の動向に明るい兆しが見えてきたので、これからはもう少し前向きな運用や投資の相談が増えていくんじゃないでしょうか。
いまの若い世代の方は、公的年金にどれだけ頼れるのかなど、将来に大きな不安がありますよね。
ご自身でいかに上手に資産運用を行って将来に備えるか、そんな自助努力が必要になっていると思います」

――運用や投資の相談に対して、どんなアドバイスを?

「例えば株式投資の相談をされたなら、まずは投資について書かれた本を1冊きちんと読んでくださいとお勧めします。
投資に関するセミナーに参加するのもいいですね。
まずは基礎知識を身につけていただきたいと申し上げます。
その上で、一度実際に投資をしてみてください、そんなふうにアドバイスします。
投資というのは”体感”がすごく大切なんです」

――”体感”とはどういうことでしょう?

「よく専門家が”推奨銘柄”というのを紹介したりしてますね。
基礎知識もなしにそうした銘柄を購入して、良い結果が得られたとします。
でも、それってビギナーズラックで、いつか調整局面が来て、アレ! ってことが必ず起こります。
その時どうするか、塩漬けにするのか、損切りするのか、その判断には基礎知識が必要になってきます」

――横山さんはご自身の”投資体験”をベースにしているとか?

「私は資産運用の相談業務を行うなら、自分自身も投資体験を持たないと本物のアドバイスはできないと思っています。
こうなったら買いとか売りとか、本に書いてあるようなセオリーは、やってみて初めて実感として理解できます。
知識と体験、両方が私たちの仕事には必要です。
投資というのは、一人でやるとすごく孤独を感じます。
リスクは怖いし、自分の判断は間違っていないか、不安や迷いがつきまとう。
そんなお客さまの相談相手になって差し上げるのに、自分自身の体験はとても大切な裏付けになるんです。
私自身、住宅、不動産、金融、税金、保険のことなど考えあわせて、将来の設計をしています。
同じように、お客さまの生活設計のお手伝いをして、将来のより良い生活作りの手助けをして差し上げられたらうれしいですね」profile横山利香(よこやまりか)ファイナンシャルプランナー、検定テクニカルアナリスト。
企業に属さず独立系のファイナンシャルプランナーとして働く。
株式や外貨投資、投資信託、不動産投資などを実践する個人投資家でもある。
自身の体験をもとに執筆やセミナー、初心者向けの投資塾の開催の他、個人顧客の資産運用相談などを行っている。

 

ネタりか 3月27日

投資詐欺「お金戻るなら…」後絶たぬ二次被害、救済法悪用例も

 架空の投資話などで現金をだまし取る「投資詐欺」の被害者が、「失った金を取り戻せる」などと持ちかけられ、さらに手数料名目などで現金をだまし取られる「二次被害」が後を絶たない。国民生活センターへの相談は年間1万件超。警視庁が先月摘発した詐欺グループは、国の被害救済制度を悪用し、被害者のお年寄りらを信用させていた。捜査関係者は「被害者に期待を抱かせる悪質な手口だ」と警戒を強めている。(太田明広)

 

 北九州市の無職男性(77)宅に1月上旬、1本の電話がかかってきた。

 「『詐欺被害支援機構』から業務を委託され、被害金を分配する際の審査を行っています」

 

 男性は以前、金融商品への投資名目で約2500万円をだまし取られていた。その後も「あなたは無職なので審査を落ちました。どこかの会社の社員登録証明書を購入すれば審査に通る」などと電話は続いた。

 

 「お金が戻ってくるなら…」と期待した男性は、証明書購入の事務手数料として計206万円を指定された住所に郵送したが、実際には「詐欺被害支援機構」という組織は存在せず、住所は私設私書箱だった。

 

 男性の相談を受け、警視庁捜査2課は2月26日、詐欺容疑で埼玉県川口市の自営業の男(27)ら2人を逮捕した。

 

 国民生活センターによると、二次被害に関する相談は平成21年度1万1304件、22年度1万3500件、23年度1万8506件と高水準で推移。今年度も1月末時点で1万2千件を超えている。関係者は「被害者の多くは独り暮らしの高齢者。誰にも知られないうちに被害金を取り戻したいとの心理を巧妙に突いた例もある」と分析する。

 

 詐欺事件の被害回復を目的とした「振り込め詐欺救済法」による被害救済制度を悪用したケースもある。北九州の男性が被害に遭った事件では、同法に関する案内文が男性宅へ送られ、捜査2課は関係先の家宅捜索で押収した。同法の条文がベースになっているが、「よく読めば明らかな矛盾がある。ただ、知らない人が見れば本物と見間違ってしまうかもしれない」(捜査関係者)という。

 

 案内文には「詐欺被害コードが発行され、預金保険機構から委託された業者から確認の電話がある」などと記されていたが、同法に基づく救済制度を受託する預金保険機構によると、実際の手続きは詐取金の振込先に使われた口座がある金融機関が行う。機構の担当者は「機構が業者に委託して被害者に連絡を取ることは一切ない」と話す。

 

 一方、警察庁は昨年から、各都道府県警が詐欺グループから押収した名簿を集約。掲載者を住所別に振り分け、電話や訪問により注意喚起している。

 

 警視庁の捜査幹部は「詐欺被害者のリストが流通し、悪用されているが、名簿を流通させる業者を詐欺の共犯として立件するのは難しく、取り締まりが追いつかないのが現状だ」と危機感を募らせる。

 

 ■振り込め詐欺救済法 振り込め詐欺事件の増加に伴って、被害回復を目的に平成20年6月、施行された。詐取金の振込先に悪用された口座を金融機関が凍結し、被害が確認された人に均等に分配する。施行前は、金融機関は口座の契約者に無断で現金を引き出すことができず、被害者は裁判を起こして取り返すしかなかった。預金保険機構によると、23年度には約11億円が分配された。

 

産経ニュース 3月26日

宅配便でお金を送らないで!-他の商品と装わせてお金を送らせる手口に要注意!-

 「買え買え詐欺」に関する相談は全国の消費生活相談窓口に多く寄せられています。最近では銀行振り込みではなく、宅配便を使って金銭を送付させる手口が目立っています。一度送金してしまうとお金を取り戻すのは非常に難しいので、絶対にお金を送らないでください。

 

【事例1】
1,000万円を衣類と偽って宅配便で送るよう指示されお金を送付した
【事例2】
お金をおろしに銀行に出向いたところ、銀行から相談するよう勧められた
【事例3】
過去の被害金を返還するといわれ、預貯金全額430万円を宅配便で送付した

  1. 宅配便で現金を送るよう指示されても絶対に耳を貸さないでください
  2. 「被害を回復します」などの話は、まずは疑ってください
  3. 消費生活センター等から相談者以外の方に連絡することはありません

 

参考:現金の送付について


お金を送る場合、郵便法上は「書留」で送ることが義務付けられています。それに相談事例のように宅配便でお金を送った場合、万が一のことがあっても補償されません。
加えて、運送会社各社の約款でも引受を拒絶することのあるものとされています。しかも、銀行振り込みの場合は口座凍結の処置をすることができますが、宅配便の伝票に「衣類」、「化粧品」などと事実と違うことを記入してお金を送ってしまうと証拠も残らず、お金を取り戻すことが極めて困難になります。


  • 消費者庁 消費者政策課
  • 内閣府 消費者委員会事務局
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
  • 警察庁 刑事局 捜査第二課

 

国民生活センター 3月25日

女子に人気の資格ファイナンシャルプランナーのメリット

・平成24年度人気おケイコランキングで、

「ファイナンシャル・プランナー」が24位から10位に急浮上

 

・個人の家計に関するアドバイスを行う専門家

・家計に関する金銭的な裏付け作りをアドバイスする

「家計のホームドクター」のようなもの

・家族状況、収入と支出の内容、資産、負債、保険などに関する、

あらゆるデータを集めて、現状を分析する

 

・「国家資格」には、1級から3級まで、学科試験と実技試験がある

・「民間資格」とは、日本FP協会の認定資格「AFP」、「CFP」のこと

・基礎知識を身につけたい方は3級から勉強するとよい

 

・【企業系FP】

銀行・証券会社、保険会社などの金融機関から給与を受け取りながら、

顧客に対するコンサルティングを行う

 

・【独立系FP】

独立・開業して、相談料をもらいながらお客の立場に立って、中立的なアドバイスを行う

 

・他にも、講演・執筆などの特技を持つ人もいる

 

・「社会保険労務士」や「税理士」など、他の資格と相性が良い

・金融商品・保険・住宅・自動車・海外旅行などの高額商品について、

専門知識をもとに説得力をもって提案できるようになる

 

・実生活で知っておきたい経済や保険、年金などの知識が身につく

・努力次第では、独立をすることによって家庭と仕事を両立することができる

・働いている女性が妊娠した時、将来を見据えて考えることができる

・保険に加入する時に、保険販売員の方の説明を受けるだけでなく、

 自分の意見を持って話を聞き、判断することができる

 

Naverまとめ 3月18日

そろそろ投資デビューしますか? ファイナンシャル・プランナー 鈴木暁子

政権交代して3か月。7日の東京株式市場では日経平均株価が4年5か月ぶりに1万2,000円台をつけ、5日のニューヨーク株式市場でもリーマンショック後、ダウ平均株価が過去最高値を更新したというニュースが世間を賑わしています。

 

 ところで、このように投資環境が良くなったせいで、最近投資を始めたいがどうすればいいかというご相談をよく受けるようになったのですが、意外にも口座自体を持っていない人も多いようです。確かにここ5~6年、特にリーマンショックの記憶は簡単にぬぐえるものではなく、投資を始めようという気持ちすら起きなかったでしょう。

 

 そこで今回は、投資デビューに必要な手続きや、初めての投資のポイントをお伝えしたいと思います。

 

 皆さん、都市銀行や地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫などに口座を開設し、貯金の預け入れや引き出しなどをしていますよね。しかし株式や債券、投資信託などは、預けたり引き出したりするものではありません。これらは売ったり買ったりする金融商品です。したがって、預貯金の口座とは税法上の扱いがまったく違います。そのため預金口座とは別の、証券口座が必要になるのです。

 口座を開設するには証券会社のほか、現在は銀行でも可能ですが、それぞれメリット、デメリットがあります。

 

 証券会社は、「敷居が高い」「怖い」「リスクの高いものを買わされそう」というイメージを持つ人が多いようですが、行ってみると意外とそうでもありません。またやはり専門ですので、商品のラインアップが多いです。いずれ人気のある外国債券投資や外貨MMF、株式投資などもやってみたいというのであれば、証券会社での口座開設がいいでしょう。

 

 ちなみに投資信託は銀行でも買えますが、株式は証券会社でしか買えません。したがって株式投資をしたいのであれば、おのずと選択肢は決まってきます。

 投資信託であれば銀行や信用金庫などでも買えますので、メーンバンクに開設してもいいでしょう。「ちょっと銀行に行くついでに」という気持ちで行けますよね。またお付き合いが長いと、すでにコミュニケーションがある程度できあがっていますので相談もしやすい雰囲気です。ただし、信用金庫では扱っていないところもありますので確認しましょう。

 

 口座開設の際必要なものは、本人確認書類と印鑑。銀行口座を開設するのと基本的には同じです。

 

 また証券口座には「一般口座」と「特定口座・源泉徴収あり」、「特定口座・源泉徴収なし」がありますが、「特定口座・源泉徴収あり」は各売買による損益と、所得税の源泉徴収を証券会社が行ってくれるので、原則本人が確定申告しなくても済みます。今回細かい説明は割愛しますが、損失が出て還付したい場合などは、別途本人が確定申告すればいいので「特定口座・源泉徴収あり」が便利です。

 

 いずれ株式投資をしたい人であれば、さらに「比例配分方式」に指定すると、配当も同じ口座に振り込まれ、株式などを売買した際の損益と配当などの損益通算もやってもらえるので管理が楽です。

 

 ところで最終の収益はコストなどの経費を除いた分ですから、投資の世界ではコスト意識を持ち、コストを低く抑えるのがセオリーです。その意味で、店舗型口座より手数料が安いネット証券口座は人気があります。

 

 ただし、ネット証券口座はほとんどの情報がサイトに盛り込まれており、サイトが充実している分、原則自分で情報を得て、自分で判断するというスタイル。その意味では中級者以上の経験者向きです。したがって情報やアドバイスが欲しい、相談したいという投資ビギナーであれば、対面型のほうが向きます。

 投資初心者であれば、やはり無理のない運用を心がけましょう。無理がないというのは、「複雑なしくみの商品には手を出さない」「いきなり大きな収益は狙わない」「余裕資金で行う」ということ。ただし初心者でも上級者でも「自己責任」であることは同じです。「販売員に言われるがままに買ってしまった」というのは単なる言い訳にすぎません。初心者であっても最後の判断は自分で納得して下すものと心得てください。

 

 投資に関しては、多くの雑誌や書籍がありますが、しょせんは経験してみないとわからないものです。時々刻々投資環境も変わりますから、常に条件は異なります。そのような状況で、多くのことに気を配らないとできない投資は初心者には向きません。初心者投資家には勉強を兼ねた投資となりますから、それに合った投資対象を選びましょう。

 

 また、相談されることが多いのは投資信託。さすがにいきなり株式投資を考える人は少ないので、今回は投資信託で考えたいと思います。投資信託には以下の主な特徴があります。

●1万円程度から購入可能
●短期的に頻繁に売買を繰り返すものではない
●プロに運用を任せられる

 

 とはいうものの、国内で買える投資信託は2013年1月現在で、実に4,200本以上! 何を選んだらいいかわからないというのが本音でしょう。でも実際に投資初心者の選択肢というと、かなり限られます。

 

 そもそも投資信託は、国内外の株式、債券、不動産など様々なものを投資対象とし、ファンドマネージャーといわれる運用責任者が、運用方針に沿って運用していくものです。つまり運用対象の商品や運用方針がわからなければ、いくらプロに運用を任せられるといっても「丸投げ」になってしまいます。

 

 運用方針は大きくわけて2つ。「アクティブ型」と「インデックス型」があります。アクティブ型というのは、基準(指標)とするものを上回る成績を目指す、いわゆる積極的に収益を狙っていくタイプの投資信託。一方インデックス型というのは基準(指標)とするものに連動するような運用をしていくタイプです。

 

 アクティブ型ですと、運用方針をしっかり理解していないと、運用がうまくいっているのかどうかがわかりませんが、たとえばTOPIX(東証株価指数:東証一部市場に上場している全銘柄の時価をポイント化した指数)連動型の投資信託であれば、TOPIXが上がれば保有している投資信託も上がり、下がれば同様に下がるはずです。

 

 またTOPIXは、新聞はもちろん、ニュースの最後に日経平均株価や外国為替と併せて発表されますので、情報を取りやすいというメリットがあります。したがって株式市場の流れをつかんでおけば、売買のタイミングも比較的わかりやすいのです。

 

 TOPIXや日経平均株価以外にも指標となるものは数多くありますが、情報のとりやすさからTOPIXや日経平均株価は初めの一歩には向くでしょう。資金に余裕があるなら、世界各国の株式市場に投資している「グローバル株式インデックス型」、新興国全般に投資している「新興国株式インデックス型」まで広げると、3万円程度でほぼ世界中に投資しているということになるのです。ちょっと壮大ですよね!

 

 これは初心者投資家に限ったことではありませんが、基本は少額でコツコツ地道に投資していくことをお勧めします。具体的には積立投資がいいでしょう。

 積立投資とは、投資信託であれば定時定額で買い付けていく方法。たとえば毎月1万円ずつ買い付けるとすると、基準価額が1万円の時は1口、1万2,500円の時は0.8口、8,000円の時は1.25口買えるというわけです。投資金額が定額であるため、平均購入単価が平準化され、買える分だけ買うという無理のない投資なのです。

 

 株式や投資信託など、価格変動する商品は、安く買って高く売るのが基本です。しかし安かったかどうかはその後の価格推移をみてわかるもの。あくまで結果論に過ぎず、購入時期にはわかりません。

 

 したがってそのように一瞬を狙うことはせず、買付コストを平準化させることがポイント。その意味でも積立投資は有効です。

 余談ではありますが、積立投資は口座開設の際まとまったお金が必要でないため、証券会社に行って、リスクの高いものを売られたりする心配がないのもメリットと言えるかもしれません。「100万円で何か良い投資信託ありますか?」などと質問しようものなら、自分がまったく理解できないものを購入してしまう危険もあります。

 

 投資のことわざで「政策に売りなし」というものがあります。国の政策に関連するものは需要がある →関連する企業や業界の収益が上がる →株価が上がる →投資信託の基準価額も上がる、となるのが一般的。

 現政権の政策として、アベノミクスが着々と進められています。前回のコラムでもお伝えしたように、個人投資家のすそ野を広げるため、日本版ISAの導入により少額投資については非課税とし、また金融商品同士の損益通算の幅も広がる予定です。そのような環境を考えても、いまは投資デビューするにはいいタイミングかもしれません。

 

読売新聞 3月15日

 

4月から値上げ?!学資保険で教育資金を備えよう!

子供が生まれたら、喜びもひとしお。ですが、考えなくてはならない現実的な問題が。
そう、子供にかかるお金です。出産のときにもかかりますが、これから成長していくにしたがって、教育費がかかっていきます。親に万が一のことがあった場合でも、教育は受けさせてあげたい・・・親の切実な思いですね。


学資保険と貯金の違い

学資保険は、貯蓄性のある保険です。分類としては、生命保険の仲間です。子供の将来の教育のために、一定の保険料を支払い、満期(15歳または18歳あるいは22歳が一般的です)に満期保険金をうけとることができます。単なる貯金と違うところは、払い込み期間中に親に万が一のことがあったときに保険料払い込みが免除されたうえで、満期保険金を受け取ることができ、子供に何かがあった場合に保険金が下りる場合があるということです。

急いでください!4月から値上げされます。

学資保険は標準利率を見直しにともない、4月から値上げされることが各方面で報じられています。満期時に受け取る金額がかなり差がでてくることもあるので、加入を検討される方はお早目に・・・!

学資保険のリスク

貯金よりもお得な感じがしますが、あくまでも「保険商品」です。生命保険部分がついています。戻ってくるお金は元本割れすることがあります。生命保険部分が大きい商品か、貯蓄性を重視しているかで返戻率は異なります。

確実に貯蓄したい方に

どんな方に向けかというと、確実に資金を貯めたい方にお勧めです。手元にあればついつい使ってしまう、というそんなアナタにお勧めです(かくいう私もその一人…かも)。子供が生まれたら児童手当がありますね。子供が小さいときには貯金しておき、大きくなって本格的にお金がかかる場面が増えてきたら使うということも考えましょう。学資保険は、児童手当の運用方法の一つとして有効です。使ってしまってからでは遅いのです。

 

人生スマイルナビ 3月12日


 


医療保険選びの注意点は? 自己負担分の保障重視を

 重い病気にかかるリスクに備え、医療保険への加入を検討しています。従来の医療保険では保障が十分でないと聞きましたが、どんな点に注意して選べばいいでしょうか。(神奈川県、男性、32歳)

 

民間の医療保険は病気やけがで入院や手術をしたときに、定額の給付金が出るタイプが主流です。例えば肺炎のような病気にかかったとき、入院をしたら1日あたり1万円の給付金が出るといったものです。入院日数が長いほど、給付金を多く受け取れます。

 

 ところが患者の入院日数は年々短くなっています。厚生労働省の調査によると全国の医療機関の平均入院日数は、2011年で「全病床」が32日、「一般病床」が18日でした。1990年(それぞれ50日、38日)に比べて短くなりました。

 そして、さらに短くなる可能性があります。高齢化で病気にかかりやすいお年寄りが増え、病床数が不足するのは確実。入院患者を減らそうと、厚労省は医療機関と介護施設、高齢者の住まいをネットワーク化し、自宅に居ながら訪問看護・介護が受けられる環境づくりに着手します。

 

 一方で医療の高度化に伴い1入院あたりの自己負担額は増える傾向にあります。従来の医療保険は入院日数の短期化や治療費の高額化への対応が十分とはいえません。医療保険は新しい視点で選ぶ必要があります。

 

 医療費の自己負担額に応じて給付金を受け取れるものは候補の一つです。例えばライフネット生命保険が昨年10月に発売した「じぶんへの保険プラス」は、1泊以上の入院療養を受けたとき、自己負担分を「入院療養給付金」として払います。また、入院前30日間と退院後90日間に外来療養を受けた場合、自己負担の半額を「外来療養給付金」として払います。

 

 がん保険は一般に、がんと診断された時点で100万円単位の給付金が支払われます。富士生命保険の「がんベスト・ゴールド」のように、入院や手術の保障は付けずに、一時金だけを受け取る形で契約することもできます。NKSJひまわり生命保険の「勇気のお守り」のように、入院の有無を問わず通院や往診でも入院と同額の給付金が受け取れるものもあります。がん治療の実情に合った保険といえるでしょう。

 

日本経済新聞 3月11日 ファイナンシャルプランナー 和泉昭子氏

女性に人気の習い事 FP躍進10位

 女性に人気の習い事としてファイナンシャル・プランナー(FP)がトップ10入り-。習い事の紹介雑誌『ケイコとマナブ』の「平成24年度人気おケイコランキング」で、こんな結果が出た。働く女性たちが、プライベートの充実より将来への自己投資を意識していることが浮き彫りになった。

 

 調査は昨年12月、「ケイコとマナブ」を発行する「リクルートライフスタイル」(東京都千代田区)が全国の20~34歳の働く男女約1千人を対象に「この1年間にやった学び事・習い事」を聞いた。

 

 それによると、女性の1位は「英語」で、平成16年度から9年連続トップ。前年度から大きく順位を上げたのは「ファイナンシャル・プランナー」で、24位から10位に急浮上。「アロマテラピー」も20位から12位に上がった。前年から下がったのは、「着付け」と「フラワーアレンジメント」。いずれも10位から16位になった。

 

 「習い事をする目的」(複数回答)で、20年度からの4年間で大きく伸びたのが「将来に備えるため」で、18・9%から25・7%に増加。下がったのは「プライベートを充実させるため」で、36%から24・3%になった。

 

 男性に人気の習い事もトップは「英語」。2位は「簿記」で、「ファイナンシャル・プランナー」(5位)、「社会保険労務士」(6位)、「行政書士」(8位)など資格やスキル取得が並んだ。また、「中国語」が10位に入り、グローバル社会を生き抜くため、語学力アップに励む男性の姿がうかがえた。「今後やってみたい学び事・習い事」では9位に「家庭料理」がランクイン。男性の料理への関心の高さも見受けられた。

 

 同社は「先行き不透明な雇用情勢を背景に、全般的に将来につながる自己投資に関心が集まっている」と分析している。

 

産経ニュース 3月8日

厚労省がFP検定実施団体に是正勧告、Webサーバー操作ミスから理事長引責辞任

厚生労働省は2013年3月5日、同省が所管する「国家検定ファイナンシャル・プランニング技能検定試験(FP技能検定)」の1月27日実施分の試験問題が、試験実施団体である金融財政事情研究会(研究会)のWebサイトから事前に漏洩していた事案に関し、田村憲久厚労相が研究会に対して是正勧告を行った。

 

 是正勧告では、秘密資料取り扱いに関する手順の明確化や職員教育の徹底などを指示し、5月7日までに厚労省に報告することを求めている。

 

 是正勧告を踏まえ、研究会側は謝罪する文書を出し、理事長と技能検定担当常務理事が引責辞任することを明らかにした。

 

 研究会は、試験実施後にWebサイトで公開するはずの試験問題PDFファイルを、試験前に掲載。これが一部受検者に閲覧される事態になった。厚労省は是正勧告に先立ち、研究会に経緯の報告を求め、2月18日に立ち入り検査を行った。

 

 厚労省は是正勧告書の中で、「掲載担当者はCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)のタイマー機能により、タイマー設定日時以前にホームページサーバーに格納したPDFファイルを外部から閲覧できないものと認識していた」「掲載担当者はCMSにより、アクセス制限がかかっているものと誤認していた」「試験問題のホームページ公開については、掲載担当者の単独判断で掲載準備が行える状態にあり、この作業手順において牽制が行われなかった」ことなどを指摘した。

 

 厚労省は掲載担当者のミスだけではなく、組織として試験問題という「秘密資料」を扱うための牽制が行われていなかった事実を重視。試験実施団体としての研究会の「運営が著しく不適当である」と厳しく非難し、是正勧告を出した。

 

 研究会は3月7日に予定通りFP技能検定の合格発表を行う。事前に試験問題を閲覧した受検者に対しては、本人を特定したうえで対抗措置を取る方針を示していたが、これによる不合格者が出るもようである。

 

ITPro 3月7日

FP(ファイナンシャルプランナー)が一番適任です。

トータル的なご相談は、わたくしども FP(ファイナンシャルプランナー)が一番適任であると思います。
 

 

FPは、相続・不動産・税務・法律・成年後見・介護・保険一般・金融等々幅広い分野を相談範囲にしております。
 

 

そのため、まずはわたくし共にご相談し、それから煮詰まってきたところで、税理士や場合によっては弁護士等に相談することが必要と考えます。弁護士さんにいきなり相談しても費用がかなりかかってしまうことが予想されます。また、不動産が遺産として多くあるように見受けられますので、不動産評価の問題等考えられます。弁護士さんの中には、不動産評価に強い人もいますが、あまり得意ではないと思います。最終的に争いになった後始末として裁判等の調停では弁護士さんが一番適任です。
 

 

また、相続が発生し、遺産分割が整ったあとの、相続税申告は税理士さんが適任です。
更に、不動産については、最終的に登記をすることが必要です。その場合には、司法書士さんでなければ登記事務ができませんので、司法書士さんの業務になります。
 

 

 このようにそれぞれ専門分野が分かれており、得手不得手がそれぞれ専門家の中でもあります。もちろんわたくし共 FPは上記のように幅広い分野の知識やノウハウを持っておりますが、税務申告・登記事務・調停や裁判にかかる事務を行う事はできません。
それぞれの知識ノウハウをネットワークを通じFPどうしで相談し合うことができますので、適任者の紹介等も含めご相談されることをお勧めいたします。

 最後に相続放棄のお話がありましたが、相続の放棄は単独でできますが、相続を知った時から、3ヶ月以内に家庭裁判所に、「相続放棄申述書」を提出し、通知書が届かないと認められません。この他にも期限が決まっている手続きがいくつかありますので、実際相続が発生した時に十分ご注意されてください。本来受けることができる、免税効果なども無効になってしまうこともあります。ご参考にしてください。

 

All About FP 3月6日

もし一生独身なら貯金はいくら必要?

「早く結婚しなきゃ!」と思いつつ、月日はあっという間に過ぎてしまうもの。

もちろん、シングルライフの良さはあるけれど、やっぱり将来が心配になってしまうのも本音です。

そこで、FPオフィスなでしこ代表、ファイナンシャルプランナーの江原さとみさんにお話をうかがい、シングルの人生設計について考えてみました。

漠然と将来に不安を抱えている人は多いと思います。

中でもシングルは、人生のパートナーという相談相手がいないところがつらいところ。

そんなシングルからの相談は結構あるのでは?「はい、確かに私のところにも、多くのシングルの方からのご相談があります。

30代、40代くらいですと、まだ結婚するかもしれないという思いもあるようで、なかなか人生プランを立てづらい面はあるようです。

しかしいずれにせよ、今できることのベストはつくしておいたほうがいいですね」――具体的にシングルの相談内容とは、どんなことが多いですか?「大きく分けて2つ。

やはり貯蓄の話と、マンションを購入するかどうかのご相談が圧倒的に多いですね。

そこでまずは、貯蓄のほうからお話をさせていただきますね。

確かにシングルは既婚者よりも気軽で、人生を楽しむためのお金を使いやすいものですが、その分、気付いたら散財してしまい、十分な貯蓄ができていないのではないか、という不安があります。

やはり老後までに、ある程度の貯蓄があったほうがいいものです。

ましてや夫婦ふたりならば奥さんがパートや派遣社員、正社員などで働きに出ることによって世帯収入をコントロールすることができますが、シングルの場合はどんなに頑張っても自分ひとりの稼ぎですから、今後、収入が大幅に変わるということはありません。

自分がこれからいくら稼ぐことができるのか、そして何が最低限必要かを、一度しっかりと書き出して計算してみるといいでしょう。

明確に数字が分かると、やるべきことが分かり不安が和らぎます。

いくらくらい貯蓄したほうがいいかは、年金の状況や、ご両親の面倒を見る必要があるかなど、人それぞれですので一概には言えないのですが、最低でも現在の年収の半分程度の金額は常に備えておいたほうがいいと言われています。

それは引っ越しや、急な入院などのイレギュラーなできごとに備えるためです。

入院といえばシングルの場合は財産を残す相手がいないので、死亡保険の金額は抑えめでOKですが、入院に関する保険にはしっかりと入っておくことも安心につながりますね」――貯蓄が必要と分かっていても、なかなか難しくて……。

簡単な方法はないですか?「老後の備えだって必要ですから、やっぱりお金はあるに越したことはありません。

とはいえ、貯蓄といっても急に行うのは難しいと思います。

そこでまずは電話、携帯電話、スマホのプランから見直してみてください。

電話の発信は基本的には無料や安い通話サービスのものを利用するようにし、携帯電話、スマホは必要最低限のプランへの乗り換えをしてみてはいかがでしょう。

特に、いまだに昔加入した際のプランのままにしていて、高い料金を毎月払い続けている方は結構いらっしゃいます。

また、シングルの方の場合、どうしてもかさみがちなのが外食代や習い事の月謝代です。

本当に自分のライフスタイルに必要なものなのか、見直しをしてみてください。

それでも節約できるのは月々せいぜい1~2万円ですが、大切なことは続けられるかどうかです。

無理な貯蓄は続かないものなので、気軽にできるところから貯蓄を習慣づかせてみましょう。

この1~2万円の生活費を削減する習慣には、もうひとつの効果があります。

それはいざ年をとったとき。

ほかの人は月25万円を必要とするところ、23万円で抑えられるようになります。

これは年間で24万円の生活費削減となりますから、とても大きいですよ」そのくらいの節約ならばできるかも! 一度貯金が楽しくなれば、さらに貯金してみようという気も起こるかもしれません。

――もうひとつの相談、家の購入についてですが、家賃を払い続けるよりも、自分の持ち家があったほうが安心な気がします。

「私個人としては、シングルの方でしたら購入はおすすめしません。

万一、病気かケガをして働くことができなくなったり、仕事でリストラにでもあえば、たちどころにローンの返済ができなくなります。

夫婦でしたら夫の収入が減るようなことがあっても妻がフォローすることもできますが、シングルはそうもいきません。

ローンの返済に困り、マンションを売ろうとしても、マンションは住んだ途端に中古になりますから価値は大幅に目減りします。

また、賃貸に出そうとしてもなかなか難しいのが現状です。

終のすみ家を手に入れるのは安心につながりますが、自分が年をとったときに果たして、そのシングル用のマンションに住み続けたいかどうかという問題も。

また、万一、結婚したい相手に巡り合った場合、シングル用のマンションでは住むことができません。

ローンを組まずに購入できるだけの資金があり、自分のビジョンがはっきりとしていれば購入するのもよいのですが、一時の気分で無理をして購入するのはおすすめできないのです。

また、シングルとして生きていくのに大切なのは現金なのです。

例えば、みなさんが高齢となる頃、高齢者向けのサービスはもっとよくなっている可能性があります。

高齢者向けの住宅もどんどん出てくる可能性もあるわけで、そうなったときに家の購入で現金を使いはたしてしまえば、新しいサービスを受けることができなくなります」――貯蓄の大切さは理解してきました。

もうひとつの不安は、これからも働いていけるのかな? ということです。

収入がなければ貯蓄もかないません。

「今、シングルの方に必要なことは、自分のキャリアアップです。

シングルが世帯収入を上げるには、自分自身の収入を増やす以外ありません。

できるだけ長く働くためにも、やはり資格の取得を考えるのは大きな手です。

その際、いくら人気のある資格だからって、今までの仕事とまったく関係のないものでは意味がありません。

その資格で本当にやりたいことがあるのか、しっかりと考えてみてください。

個人的には、今までの自分のキャリアを生かせる資格のほうがいいと思います。

なぜならば、そのほうがお給料を着実にアップさせことにつながるからです。

日本人はお金の話が苦手ですが、お給料アップを考えるのは大切なこと。

安易に転職を繰り返すことで、逆に収入がどんどん減っている方も多くいらっしゃいますので注意が必要です。

派遣で働く際にも、時給の100円、200円にしっかりとこだわることが大切。

例えば2つの仕事の候補があり、その時給には200円の差があるとします。

1日に7時間勤務として、200円×7時間×週5日×4週×12カ月、そしてそれが仮に30歳から60歳まで続くと計算しましょう。

最終的に30年間で、時給200円の差が1,008万円もの差となることになります。

これは大きいですね。

シングルは自分ひとりで生きなくてはいけませんが、その分、収入も支出もシンプルで計算しやすいもの。

今一度、見つめ直してみてください」同年代の既婚者は、養育費のため、夫婦の老後のためと必死に節約&貯蓄に励んでいます。

でも、シングルだと“お金に余裕あり!”と無頓着になってしまって、収入を越えるぜいたくをしてしまうことも。

そこに人生の落とし穴があるのだと、しっかりかぶとの緒をしめるところから始めてみましょう。

 

マイナビニュース 3月5日

生命保険の予定利率4月から引き下げ

各生命保険会社の発表によると、予定利率が4月から引き下げになります。これにより終身保険や年金保険のように貯蓄性の高い保険の保険料が4月から上がります。

 

各生命保険会社が定める保険料は「予定利率」などの基礎率をもとに算出されています。この「予定利率」は、金融庁が算出する「標準利率」を参考にして各保険会社が決めています。そして「標準利率」は、金融庁が毎年101日を基準に10年満期の国債の過去3年間の平均利回りなどから判断し、翌年4月以降の「標準利率」を算出したものです。長引く低金利の状況の中、「標準利率」が4月以降1.5%から1.0%へ引き下げとなります。これにより各保険会社の予定利率も4月以降引き下げられるのです。

 

 「標準利率」が改定されると、各生命保険会社は「標準利率」を目安に「予定利率」を改定したり、据え置いたりします。「標準利率」が下がると各生命保険会社は一般的に「予定利率」を引き下げます。「予定利率」は「利回りの見通し」のことですから、「予定利率」を引き下げると将来の保険金支払いに備えて積立ているお金の利回りが期待できないので保険料の値上げを検討します。最も影響を受けるのは、保険会社が長期に積み立てをしなければならない貯蓄性の高い保険や保険期間の長い保険です。保険種類でいうと、終身保険、養老保険、個人年金保険、こども保険などです。将来受け取る金額は一定で、保険料が値上がりするということは返戻率が下がるということです。最近は、預金より高い利回りが期待できるということで、運用商品として一時払いの貯蓄型保険が注目されていましたが、4月以降は利回りの魅力が薄れることになります。

また保険会社の発表によると、一部の終身医療保険や終身がん保険なども、「予定利率」の改定があるようです。

 

 ただし金融庁は2014年から、新規の契約者に対し保険料を安くできるように、運用利回りに関する規制を改める方針を固めました。金融庁が規制を改めるのは「標準利率」の決め方のルールです。現在では10年満期の国債の利回りなどをもとにして金融庁が決めていますが、このルールが改定されることになります。これにより、2014年からは一部の保険では保険料が下がることもあるかもしれません。ただ、それまで待っていても年齢があがってしまえば保険料は上がってしまいます。保険に入ろうと思っている人や、保険を見直したいと思っている人は、前倒しして3月までに検討してみることを考えてみて下さい。

 

生命保険.com 2月28日

 

Mr.FPのひとりごと 寺野裕子

FP先進国アメリカの視察報告

9月28日から10月6日まで米国FPA大会(Finantial planning Association アメリカの独立FPの大会。目的はスキルアップとFPへの商品情報提供)参加と現地のファイナンシャルプランナー事務所訪問(3社)のため米国南部にあるテキサス州サンアントニオに行ってきました。

 

私は米国FPA大会初参加だったのですが今回の参加目的は『この目でFP先進国米国を見る』ことでした。米国は日本より20年以上ファイナンシャルプランニングでは進んでいることはよく聞く話です。でも実際に米国がどのように進んでいるのかを私は自分の目で見てもいないですし肌で感じたこともありません。

 

そこで自分の目で見てきたわけですが視察後の感想は『FP先進国米国を見せつけられた!』

というものでした。

 

まず9月29日から4日間、米国FPAに参加してきました。私たち日本人も参加しているように世界中から約2500人のファイナンシャルプランナーが集まる大会です。

メインのイベントは全部で60以上はあったセミナーです。

 

私は基本的なFP理論のセミナーを受講したのですが、包括的な人生設計プランニング、受託者責任追及(お客様本位)を実行するために受講者側も積極的に質問をして議論がなされていました。残念ながら日本ではこの議論応酬の景色は見ないだろうなと感じました。

 

またFPA大会の会場にはファイナンシャルプランーへの営業を目的として、証券会社、保険会社、インターネットシステム会社等々のブースが多数出展しています。これも日本との大きな違いで以前少しはあったようですが直近の日本のFPフェアにはブースコーナーは一切ありませんでした。日本では実務を行うファイナンシャルプランナーが少ないから案内する必要もないという現状を感じざるをえません。

 

 次に4日間のFPA大会終了の翌日からはテキサス州現地のFP事務所を3社訪問したのですが、こちらは『お客様の資産を増やす・守る』ためのシステムがハード、ソフト両面から構築できている現場を見て衝撃を受けました。

 

今回訪問した3社は当然、運用方針、スタッフ数、顧客数等の違いはあります。

例えば運用方針でいうと、インデックスファンド中心、アクティブファンド中心、私募債を積極的に導入と3社見事に違います。

 

米国はリーマンショック以降さらに金融機関への信頼感が崩れているというお話を今回現地で聞きました。日本でも金融機関等への信頼感は揺らいでいると思います。実際、私も金融機関からの商品勧誘時にお客様からセカンドオピニオンのご依頼をよくいただきます。

しかし米国では『金融機関は信頼できないから有料だけど中立公正な立場で資産形成の実行援助をしてくれるFP事務所に頼もう』というご要望に応えられる環境整備が日本よりも明らかに進んでいるということを今回の米国視察で思い知らされました。そして惜しげもなく事務所の歴史、システムのこと、売上のこと等々教えて下さいました。恐らくFP先進国米国としての責務みたいなものからFP新興国日本にお教えくださったのだと思います。

『金融機関のよく分からない説明で購入しちゃった』と言って頭を抱えなきゃいけない時代は終わったと思います。お金のこと、人生のこと考えなきゃと思い至った時には、

日本にもまだ人数は決して多くはないですがお客様本位で包括的ファイナンシャルプランニングを行いお客様の実行援助するファイナンシャルプランナーが活動していますので、ご活用していただきたいなと思います。

 

私はと言いますと今回の米国訪問をきっかけに、今のFP活動を包括的ファイナンシャルプランニングを行う実務家ファイナンシャルプランナーがより皆さんの身近な存在になるようなものにしていきたいと心新たにしているしだいです。

2月27日

 

相続税の増税

 消費税をはじめ、今後は一斉に増税の方向に進んでいく様子…お給料がなかなか上がらない状況の中で、不安を感じておられる方も多いのではないでしょうか。

増税になる部分、新たに非課税枠が設けられた部分、据え置きの部分などがありますから、税制改正の中身についてはしっかり確認しおくことが大切ですね。税金のことは難しく感じて敬遠しがちですが、私たちの生活と税金は嫌でも関係しますから、基本的な知識は持っておくようにしましょう。

 

さて、今回は相続税の増税について確認しおきましょう。

 

まずは基礎控除の引き下げです。現状は、5000万円+1000万円×法定相続人の人数 ですが、改正後(平成27年1月1日以降)は、3000万円+600万円×法定相続人の人数 と6割の水準まで引き下げられます。基礎控除とは、この金額までの財産を持っていても相続税はかからないという水準ですから、この改正で相続税が課税される人が増える見込みです。

 

次に税率構造の見直しです。改正後(平成27年1月1日以降)は相続税の税率構造が以下のようになります。

 

この改正により、2億円超の金額に対する税率が上がり、最高税率は55%となります。最高税率が55%に上がることに注目されていることが多いですが、2億円超~3億円以下のところが45%と税率がアップしています。相続税相談の件数の多いところの層なので、今後の相続対策などに影響が出てくるでしょう。

 

 また、相続対策に生命保険を活用するケースも多いですが、生命保険の非課税措置については、現行のままです。受け取り保険金に対する 500万円×法定相続人の人数 の非課税枠は維持されています。

 

 その他にもいくつかあります。小規模宅地等の評価減の特例の要件の見直し(住居用の宅地の適用免責が上限240平米から330平米に拡大、事業用の宅地との完全併用が認められる)や二世帯住宅などの評価減の要件も緩和されます。

 

税制改正の詳細については、財務省のHPなどで確認してください。

 

生命保険.com 2月26日


 

プロが教える!良いFPを選ぶための5つの基準とは

FP=ファイナンシャルプランナーとは、個人の資産運用や住居・教育・老後など将来のライフプランニングについて助言を行う専門家です。
ここでは、あなたがライフプランニングについて相談する相手を選ぶために欠かせない5つの基準をご紹介します。

■ FP選択の5つの基準

◎ (1)あなたの本当のニーズを引き出してくれる人

言い換えれば、「あなたの話をよく聴いてくれる人」であることが大切。FP自身の考え方を押し付けようとする人は絶対に避けなくてはなりません。

◎ (2)生き方に共感できる人

あなたがそのFPの生き方に共感できるかどうか、実はとても重要なポイントです。
共感できるような生き方を自らが実践しているようなFPであれば、きっとあなたにとって人生の善き先輩となり、友人となり、伴走者として共に走り続けてくれるでしょう。

◎ (3)コミュニケーションスタイルが合う人

自分が心地よいと感じるコミュニケーションの仕方をしてくれる人。よく笑う、励ましてくれる、専門用語をやさしい言葉に置き換えてくれるなどなど。会っていてストレスを感じない相手であることが望ましいです。。

◎ (4)金融商品の説明だけでなく、そこにたどり着くまでのプロセスに十分な時間を割いてくれる人

金融商品は専門用語が並び複雑であり、一般的には理解しにくいものです。金融商品のメリットだけでなくデメリットもしっかり提示することは当然として、本当に金融商品が必要かどうかの判断プロセスに十分な時間をとってくれる人でなくてはなりません。あなたが必要性を感じていないのに、金融商品の話をするFPは真のアドバイザーではありません。

◎ (5)他の専門家を動員することができる人

あなたが抱える様々な課題に取り組むとき、必要に応じて他の専門家を動員して総合的解決を目指す人脈を持っているようなFPであれば、いっそう広い視野での課題解決ができるはずです。

■ おわりに

お金の相談をするということは、あなたのお仕事や生活の過去・現在・未来をすべて共有することだといっても過言ではありません。
「なんとなく……」ではなく、きちんと自分の目で、本当に信頼できるFPかどうかを見極めることが大切です。

 

nanapi編集部 2月25日

夢や目標を実現するために、リスク管理は必要不可欠です!

長年のリスク管理と保険実務の経験を生かして

「ファイナンシャルプランナー(以下FP)」と聞いて連想するのは、資産運用、家計診断、保険の見直し……。よく耳にする資格ながら、実際のところ「何をする人なの?何ができるの?」と疑問に思っている人は少なくないはず。

 「FP事務所MAKI」を開くFPの牧努さんに、その疑問をぶつけたところ、「FPができることは、試験科目をみるとよくわかるんですよ」という答えが返ってきました。ライフプランニングとリタイアメントプランニング、リスクと保険、金融資産運用設計、タックスプランニング、不動産運用設計、相続・事業承継設計の6つがそれで、FPによって、それぞれ得意分野があるとのこと。牧さんは、長年、リスク管理と保険実務に携わってきたことから、リスク管理に特化したFPとして活躍されています。

 「事業経営にしても個人の生活にしても、実現したい目標や、かなえたい夢をお持ちだと思います。専門知識と最新情報を基に、その目標や夢が実現できるようにお手伝いするのがFPの仕事。資金計画やライフプランが、楽観的で現実味のないものでは、意味がありません。リスク管理の視点に立った実効性のあるプランニングで、サポートしたいですね」

万全の備えが安定した将来をつくる

 「ほとんどの場合、リスクを口にすると、喜ばれません」と苦笑いする牧さん。例えば家を買いたいと思い、楽しい事をいろいろと想像して、にこにこしている時に、「資金計画は、無理がないのか。病気や事故で働けなくなったら、どうやってローンを返すのか」と聞かれては、せっかくのウキウキ気分に水を差され、嫌な気持ちに。「ウチは大丈夫!悪いことばかり気にしていたら、何もできない」と思いたくなるのは当然です。でも、安心できる住宅ローンを組み、何があっても払い続けられるプランを立てることができれば、それに越したことはないのです。

 やりたいことを実現するために、障害となりそうなリスクを的確に分析して、対策をとっておく。そうすれば万が一リスクに直面しても、影響は最小限にとどめられます。「リスクは多少なりとも必ず存在します。リスクを直視し、管理できて初めて、安心して事業に専念でき、安心して暮らせると思います」

 夢や目標をかなえるためのパートナーだからこそ、時には厳しい予測をたて、万全を期すのが牧さんの仕事の仕方。企業のリスク管理の工程表を作成する際も、まず現場に行って、自分の目で工程を確認して、現場の人と話をするといいます。そうすることで、書類の上では見えてこなかった予想外のリスクを発見することもあるようです。

人が好きだから続けられる仕事

牧さんは、身近な人に役立つ仕事がしたいと、保険代理店に勤務し、現在は企業に属さない独立系FPに。「処方箋を出すだけではなく、薬も出したい。プランを実行するためのツールも必要」と、保険代理業務も行っています。保険の見直しがブームになっていますが、「単純に保険料だけで比較するのは危険。万が一に備えて、その方の求める必要最小限の保障があるのかどうかを考える必要があります」とアドバイス。

 また情報収集全般に関して、インターネットへの過信が多いとも。ネット上には、10年以上も前の古い情報も残っているので、法律などの改正で状況が変わっていることも。ライフプランなど大切なことを決定する場合には、最新情報に詳しいプロにお願いするのが無難かもしれません。

 「FPは、フレンドリーなパートナー、フランクなパートナー。人が好きでないとできない仕事だと思いますね」。初回の相談は無料。気の済むまで話してもらい、本音をじっくり聞いて、その上で夢や目標の実現のために何が必要なのか、対策を検討していくそうです。牧さんの趣味はダイビング。「海にまつわる人たちの役に立ちたい」との気持ちをこめて、2011年には“海の法律家”と呼ばれる海事代理士の資格も取得。仕事の幅を広げています。

 

2月19日 牧努プロ


FP試験:問題漏えいは一部…厚労省が有効と認める

 国家検定「ファイナンシャル・プランニング技能検定試験」が実施団体のホームページ(HP)に事前に誤って掲載された問題で、厚生労働省は12日、漏えいがごく一部だったことなどから、試験を有効と認めた。合格発表は予定通り3月7日に行われる。

 

 試験問題は実施団体の一つ「金融財政事情研究会」(東京都新宿区)の職員がHPサーバーに送信。試験翌日の1月28日に公開する設定だったが、HPのアドレスを一部変えると閲覧でき、試験前までに24件のアクセスが確認された。平均点は例年と大きく変わらなかった。厚労省は「試験を無効にすれば不利益を受ける受検者が多い。今後、実施団体に是正勧告するか検討する」としている。

 

毎日新聞 2月13日

 

今、日本株ってどうなの?

 日経平均株価は11月上旬の約9000円から1月末の約1万1000円と、2割以上上昇しています。働き女子のなかにも「株式投資はちょっと怖いけど、日本株の勢いが気になっている」という人がいるのではないでしょうか。

 

 まず、「株式を持つことはどういうことなのか」を確認していきましょう。株を買うということはその会社のオーナーになるということです。株主は資金を提供することにより、出資金に応じて株式の割り当てを受けることができます。株式会社が株主から受けた資金を有効活用することにより、業績が向上するとしましょう。すると、持っていた株式の価値が上がったり、配当金として利益の一部を受けることができたりするのです。つまり、応援したい理念のある企業の株を買えば、あなたのお金が社会の役に立って、その結果として儲けの一部を受けるということが可能なのです。株式投資は自分の資産運用にも、社会貢献にもなりえるのです。

 

 また、銘柄によっては株主優待サービスが付いていることもあります。例えば以下のような株主優待は、働き女子の皆さんにおすすめです。

 

●三越伊勢丹ホールディングス
株主優待カード 利用限度額の範囲内でのお買い物(消費税を除く金額)を10%割引

 

●ビックカメラ
株主お買い物優待券 1株の場合、2月末日に2000円、8月末日に1000円

 

●スターバックス コーヒー ジャパン
ドリンク券 ドリンクの種類・サイズ・オプションは問わず利用可能 1株の場合2枚

 

 株式を購入したい場合は証券会社を通じて買うことができます。まずは、証券会社に口座を開き、お金を入金して取り引きをします。注文の方法は成行(なりゆき)注文、指値(さしね)注文があります。成行注文は売買の値段を指定せずに取引の成立を優先させる注文の方法です。確実に売買が成立することがメリットですが、予想外の値段で成立してしまうデメリットがあります。一方、指値注文は売買の値段を指定して注文をする方法です。希望する値段で売買できるというメリットもあるのですが、「成行注文」が優先されるため、場合によっては取引が成立しないこともあるというデメリットもあります。

 

 また株式投資を始める前に知っておいていただきたいことは、預金は減らないけど、株式投資は資産が減るかもしれないということです。スーパーで購入するキャベツの値段は150円~300円くらい変動しますが、日本株式に投資をすると自分のお金がそれくらい激しい変動にさらされると心得ておきましょう。また、株式を購入した会社が経営破たんする可能性もあります。人によっては、株式を持つことにより精神的に大きな負荷がかかることもあります。まずは1万円など最小金額でお試しをしてみて、注文の方法を学んだり、自分が資産の変動に耐えられるタイプなのか確認をしてみたりしてください。

 

 また、いきなり個別銘柄を買うのではなく、日経平均株価や東証株価指数のような指数に連動した上場投資信託(ETF)を選ぶことをおすすめします。ETFとは投資信託の一種で、市場に上場をしていて株式と同じように取引をすることができます。私が持っている日本株は東証株価指数に連動しているETFがメインです。個別銘柄は株主優待を受けたい一部の銘柄を最小単位で保有しているのみに留めています。その理由は仕事が忙しいために、エネルギーを株式投資の手間にあまり取られたくないからです。

 

 株式市場には上昇相場、下落相場、あまり変動のない安定した相場などサイクルがあります。そのため、日本株の現在の勢いに関しても永遠に続くわけではなく、いつか落ち着くとは思います。また、政治などで悪材料が出てきたら下がる可能性もありますが、株価はいったん上昇トレンドが出てくるとしばらく続く傾向があります。過去にも小泉政権が郵政選挙で圧勝した2005年に日経平均株価は1万1000円から1万7000円まで急上昇し、その後の安倍政権では1万8000円を記録しました。当時とは経済環境が違いますし、そこまで上がらないにしても、小額でお試しするには悪くないタイミングなのかもしれません。

 

日経Womanオンライン 2月12日

FP NEXTEIAN 2013

これからのあなたのFPビジネスを大きく変える」カンファレンス

FP NEXTEIAN 2013が、今週末の2/8(金)に開催されますね。

 

実務型FPがより成果を上げるためには?

に焦点を当てた、実務型FP最大のイベントです。

 

⇒ 実務型FPとは?

 

年に一度の大イベント。

これからFPを生業にされたいかたは、

チェックしてみてはいかがでしょうか。

FP検定、試験前に問題漏れる ネット上で

 厚生労働省は28日、ファイナンシャル・プランナー(FP)の能力を判定するための国家試験問題が、主催団体のホームページ上で試験前に漏れていたと発表した。

 
 ホームページに誤って掲載されていたのは、27日に実施した「ファイナンシャル・プランニング技能検定試験」の全問題。実施団体の金融財政事情研究会(東京都)によると、同研究会のホームページ上で、少なくとも2日前の25日夜から閲覧できたとみられ、20件以上のアクセスが確認されたという。
 

 

 厚労省は原因を調査しており、対応を検討中。試験には約26万人が出願していた。

 

アットエス 1月31日

FP試験の出題範囲について

All Aboutさんに、FP試験についての細かい解説が載っていました。

試験をご検討の方は、ご参考下さい。

 

http://allabout.co.jp/gm/gc/406360/

加入中の生命保険料上がる?

4月から生命保険の保険料が引き上げられると聞きました。現在、自分が加入している保険の保険料も上がるのでしょうか。(東京都、35歳、男性)

 

 

 契約者が保険会社に支払う保険料は、「標準利率」と呼ばれる利率を目安に決まります。標準利率は10年物国債利回りを参考に算出されます。昨今にみられる10年物国債の応募者利回りが低下した結果、金融庁は標準利率を年1.5%から1.0%に引き下げる方向です。引き下げは2001年以来12年ぶりです。

 

 標準利率が下がると、なぜ保険料が上がるのでしょうか。標準利率はそもそも保険会社が将来の保険金の支払いに備えて責任準備金を積み立てる際の利率です。利率低下で、保険会社は責任準備金を積み増す必要に迫られます。

 一方、保険会社があらかじめ見込んでいる運用利回り(予定利率)を据え置いたまま新規に契約を結べば、収益悪化のリスクが高まります。責任準備金を確保するためにも、保険料を引き上げる必要性が出てくるのです。

 

標準利率引き下げの影響を受けやすい商品は、長期にわたって積み立てる貯蓄性のある保険です。保険料の中から多くを運用に回す貯蓄性のある保険は、予定利率も下げるため影響が表れます。終身保険や養老保険、個人年金、学資保険などの保険料は値上がりが見込まれます。

 

 一般的な掛け捨てタイプの保険は影響が小さいとみられます。ただ、そのなかでも保険期間の長い終身保障タイプの医療保険やがん保険、介護保険には影響が表れると予想されます。標準利率の引き下げによる影響を試算してみました(表)。

 既に加入している保険は対象外です。保険料が上がるのは、4月以降に契約・更新したものに限られます。

 

 どの保険が自分にとって必要な商品か、最適なものを見極めるには時間がかかります。新規契約でも現在の保険料が適用される3月末までには十分時間があります。新規に保険加入を考えている人は、一度じっくり考えてみるといいでしょう。

 

日本経済新聞 1月25日

ユーキャンの年間人気資格ランキング

長澤まさみさんのCMでますます人気のユーキャン。

これから春に向けて資格を取りたい方も多いのではないでしょうか。

 

ユーキャンの年間資格ランキングが載っていました。

http://www.u-can.co.jp/special/feature/201301/

 

ファイナンシャルプランナーは5位!

 

仕事でもプライベートでも役立ちそうというのが、

人気の理由のひとつですね。

 

これを気にファイナンシャルプランナー資格もチェックしてみては、

いかがでしょうか。

 

Mr.FPプロフェッショナルズ事務局 1月15日

祖父母の孫への教育資金贈与非課税に…経済対策

 政府が緊急経済対策に盛り込む減税措置の全容が分かった。

 

 企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約1割を法人税から差し引ける制度を今年4月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。

 

 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で20兆円超の緊急経済対策を11日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。

 

 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、2~3年程度の時限措置として導入する。

新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。

 

 例えば、ある企業が人件費を1億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は1000万円減る。

 

 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげる考えだ。

 

 贈与税の非課税措置は、数年間の時限措置とする方向だ。祖父母から孫などに、将来必要な教育資金をまとめて贈与した場合、1人あたり1000万~1500万円を上限に贈与税を非課税にする。

 

 祖父母が孫の大学に授業料を直接払い込むのは、原則として贈与とはみなされない。ただ、入学時に大学4年間の授業料をまとめて孫に渡すのは贈与となり、贈与税がかかるため、制度変更を求める声が出ていた。

 

読売新聞 1月11日

20代、30代、40代で貯めるべき金額

 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 平成24年調査結果によると、20代単身世帯の金融資産保有額の平均は342万円、中央値は129万円です。「えっ、私342万円も持っていないわ」と思われた方も多いかもしれませんね。でも、大丈夫です。世の中の人の真ん中の数字は中央値だからです。

 

 ここで平均値と中央値の違いを解説いたします。金融資産がゼロのA子、金融資産が130万円のB子、金融資産が1000万円のC子がいるとしましょう。平均値の場合は単純に3人の金融資産を足して3で割ります。つまり、この場合の平均値は565万円になります。実は平均値を出す場合、金融資産をたくさん持っているC子に引っ張られて平均値が高くなるというデメリットがあるのです。これに対して中央値の場合は背の順に並ぶように、金融資産が少ない人から順番に並べて、真ん中の人の数値を出します。つまり、先ほどのケースではB子の130万円が中央値になるのです。

 

 20代は最低でも中央値の129万円は貯め、理想的には平均の342万円を目指すとよいでしょう。20代はたくさん経験をして失敗をすることも大切だからです。金額は少なくてもよいので給与天引きにするなど仕組みを作り、確実に貯める習慣作りを始めましょう。

 

 30代単身世帯の金融資産保有額の平均は732万円、中央値は350万円です。30代になると仕事でも脂がのり、20代の頃より収入が増えている人が多くなります。

 国税庁 民間給与実態統計調査 23年度分 年齢階層別の平均給与 によると、女性の平均給与は20~24歳で231万円、25~30歳で295万円、30~34歳で296万円、35~39歳で292万円、40~44歳で284万円、45~49歳で286万円と30代前半がピークになります。

 

 30代にもなると、20代の時の失敗から学んで本当に自分にとって必要な物が少しずつ分かるようになります。この時期は、「投資」と「浪費」の見極めをしっかりつけて収入増を目指すとともに貯金額も増やしていきたいものです。40代、50代になると体力も衰えますから仕事も金融資産もこの時期に頑張って貯金を作っておくと後が楽になります。

 

 40代単身世帯の金融資産保有額の平均は1153万円、中央値は600万円です。40代は老後準備に本腰を入れて取り組んでいきたい年齢です。親の病気や介護も気になる年頃。60歳までに2000万円貯めたいならば、40歳の折り返し地点で半分の1000万円近くを貯めておくと安心です。明るい老後を実現するためにとても大切な年代です。

 いかがでしょうか。貯金の目安として勤続年数×50~70万円と考えてみるとよいでしょう。38年間働けば1900万円~2660万円という大きな金額になります。塵も積もれば山となりますのでコツコツ貯金を続けていきましょう。

 

日経ウーマンオンライン 1月10日

 

はたしてあなたの家計簿はメタボかスリムか?

収入が低くてもお金が貯まる人、高年収なのに貯まらない人。その違いは決して生まれや育ちで決まるものではない。5000以上の家計を見事再生したFPが、「貯まる体質」になる秘訣を伝授。

 

同じくらいの収入でも、確実に貯金ができる人と、あるだけ使い切ってしまい、時には借金までつくってしまう人がいる。年収が高いからといって貯金が多いとは限らない。

私はこういった差は、お金の使い方について「自分の軸」を持っているか否かによって生まれると考えている。

 

若い世代の中で急速に「車離れ」が進んでいるのをご存じだろう。彼らは、「車が必要なときだけレンタカーを利用すればいい。公共の交通機関が発達した都内で車を持つなんて、マゾだ」とさえ言い切るのだ。

 

車を持つことが1つのステータスだった世代からすると不思議な気もするだろうが、これも時代に合った1つの価値観であり、「自分の軸」の1つなのだ。お金に対してこうした軸をしっかり持っている人はたいてい、無理なく、楽しみながら貯蓄をする「貯金力」も併せ持っているものだ。

 

そもそも、家計再生コンサルタントとして、私が掲げる最終目標は、「○○万円貯める!」といった単純なことではない。お金の使い方を通して、自らの人生を上手にコントロールしていける力をつけてほしいのだ。

 

なぜ、お金を貯めようとするのか。最終的に何を目的にしているのか。まずそれを自分に問いかけてみてほしい。そこからお金の使い方に対する軸がだんだん見えてくるはずだ。

実は、私自身、20代後半までは稼いだだけお金を使ってしまう生活をしていた。結婚して子どももいるのに、理不尽な扱いを受けたと感じ、無計画に会社を辞めてしまったりもした。

 

いま思えば人生の軸を定められず、叶わない夢ばかり見ていたのだ。しかし、落ちるところまで落ち、改めて自分にとって何が大切なのかを考える機会を得た結果、少しずつだが、お金を貯められるようになった。「高級なもの=いいもの」といった従来の固定観念も少しずつなくなっていった。結果、人生そのものも、ゆっくりとプラスの方向に回っていったのだ。

 

まず、毎月使っているお金について、おおまかに「消費」「浪費」「投資」の3つに分けて考えることから始めてほしい。食費や住居費、水道光熱費、教育費、被服費、交通費など、生活するのに必要なものの購入や、使用料としての支出は「消費」である。外食やタクシー代、嗜好品、程度を超えたギャンブルなど、「必要以上に贅沢をした」と感じる支出は「浪費」。また、必ずしも生活に不可欠なものではないが、習い事や本代などの中で、自分の人生のためになると感じた支出および貯金は「投資」となる。

 

具体的には、家計簿の要領で毎月の支出を洗い出してみるとよい。ざっとでいいので支出の各項目を「消費」「浪費」「投資」に色分けするなどして「見える化」してみよう。自分の基準で、このように仕分けしていくことで、現在の自分の家計簿の「消費」「浪費」「投資」の割合が見えてくる。

 

私が提案する理想の割合は、消費70%、浪費5%、投資25%である(図を参照)。できるだけここに近づけていくように努力することだ。浪費はゼロが理想なのかもしれないが、極端な削減は逆効果になる可能性がある。貯金できても、人としての楽しみや魅力を失ってしまえば寂しい人生だろう。消費も無理に抑えず、「投資」の割合をゆるやかに増やしていくのが長く節約を続けるコツの1つである。

 

そのうち、買い物をするときに「これは消費かな、浪費かな?」と意識するようになり、自然と要らないものを買わなくなる。日々、自分にとって大切なものは何か、長い目で見て、どこにお金を使うべきなのか。そんなことをしっかり意識することで、自然と「貯金力」が向上していくはずだ。それは、決して生まれつきや育った環境で決められてしまうものではない。

 

PRESIDENT 1月9日

「保険商品の比較」に乗り出したファイナンシャル・プランナー 独自サイトを立ち上げ

 ファイナンシャル・プランナー集団のエフピーリサーチアンドコンテンツ(FP-RECO:エフピーレコ)が、11月30日に「保険商品の比較サイト」を開設した。中立的な視点で保障内容や保険料を比べており、業界初の試みとなる。各商品の特徴とおすすめポイントについて、FPが詳しいコメントを添えている点も分かりやすい。

 

   保険商品の比較広告は、2007年の「保険会社向けの総合的な監督指針」で実質的に解禁されている。しかし業界では「保険料の差はサービスや商品性の違いの表れ。安さを際立たせる比較広告は安易にすべきでない」という大手の反発もあり、半ばタブー視されていた。

 

 保険商品の比較サイトは、以前からしばしば見られる。ただし保険代理店が運営しているものが多く、「公平な比較が行われていない」という批判がある一方で、保険会社自身が監督指針に沿って開設したものはなかった。

 

  ここに果敢に切り込んだのが、今年6月のオリックス生命の試みだ。「強みも弱みも全てお見せします。」と題し、他のネット型生保との比較を新聞広告や自社のウェブサイトに掲載。比較対象を「A社」「B社」と表示したが、ウェブではライバル会社のサイトにリンクを張ったことから「イニシャルでやる意味がない(笑)」と話題になった。

 

   現在、国内で営業している生命保険会社は40社以上。自力で全ての商品を研究することは簡単ではない。オリックス生命の比較広告は公平性が担保されているとはいえ、比較対象が少なく、特定の保険会社が運営している点が気になる人もいるだろう。

 

   その点、個人の資金計画とリスク管理の専門家であるファイナンシャル・プランナーが作成した比較表は、対象商品も幅広く、判断材料のひとつとして信頼できそうだ。

 

   FPの実名・顔出しでオススメポイントが書かれているのも、利用者にとって透明性が高いメリットになる。不公平な判断をしていれば、他の専門家から「この意見はおかしい!」と激しい批判にさらされてしまう。

 

   具体的に比較表に掲載されているのは、国内で購入できる主要商品から、「定期保険」の7社と、「医療保険(終身型)」の8社の商品。定期保険で見ると、やはり大手よりもネット生保の商品の方が、保険料が安い傾向にある。

 

 保障内容が上回っているのに、保険料が割安なネット生保の商品もある。大手は「人的なアフターサービスの質など数字に現れないものがある」と主張しているようだが、ネット生保も「申込みをネットに限定する代わりにコールセンターでの対応を充実しており、サービス面でも劣らない」と譲らない。

 

  タバコを吸わない「非喫煙優良体」だと、保険料が標準体の半分になる商品もある。このような多様な商品が存在することも、客観的な比較で初めてよく分かることだ。「対面での相談の可否」など未掲載の情報項目もあるが、今後の追加に期待したい。

 

   医療保険(終身型)は、判断要素が複雑になる。30歳男性で保険料が最も安いオリックス生命、60歳女性で最も安いメットライフアリコ、七大生活習慣病など付加できる特約が多いNKSJひまわり生命など、利用者のニーズに合わせた選択が必要だ。

 

   自分で選ぶのが難しい人には、近所に在住する「ご当地FP」の顔写真入り紹介を見ることができる。相談はほとんどが有料だが、初回割引を掲げるFPもいる。何年にもわたって保険料を支払うことを考えれば、相談料を支払ってでも自分に合った商品を買った方がよいという考えも十分ありうるだろう。

 

   なお、比較表にはFPのオススメコメントがつかない商品もあった。残酷だがコストパフォーマンス面での優位性がなかったらしい。FP-RECOでは特定の保険会社からの広告は受けておらず、これからも中立的な視点を守っていくそうだ。

 

J-CAST 12月25日

もうすぐ定年。1500万円の住宅資金を3年ローンで借り入れ可能ですか?

年収600万円で後5年勤務します。
1500万円の住宅資金を3年のローン期間で借り入れ可能でしょうか?
支度金は1000万円入れる予定です。
主人は70歳、同じくあと5年勤務予定年収1200万です。

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ご本人の年齢は明記されていませんが残りの勤続年数や夫の年齢から考えると、

まずは住宅ローンの申込基準の中の“申込者の年齢”に関する制約条件を、

金融機関のホームページや支店の住宅ローンの窓口で確認される必要があります。

金融機関によって年齢に違いがありますが、次のような制約条件を定めています。
・借入時の年齢が満 20 歳以上満 70 歳未満の方
・最終ご返済時の年齢が満 80 歳未満の方
まずは候補とされている金融機関の制約条件を確認されてください。

年齢の制約条件をクリアした場合、次に注意が必要なのが“年収に対する借入希望額や借入期間の制約条件”です。
ご相談の場合、借入金額が500万円、返済期間を3年とした場合、仮に審査金利を4%とすると年間返済金額は1,771,428円となり、その他に借入金がないとした場合の年間返済負担率は、1,771,428円÷年収600万円=29.5%となります。
金融機関によって審査金利や年収に対する年間負担率に違いがあるので、ご希望の借入金額と返済期間での借り入れが可能かどうかは各金融機関に直接問い合わせをしないとわからないのが実態です。

あとは現在の雇用形態も申込条件にあるので、これまでに説明した“年齢の制約条件”と“年収に対する借入希望額や借入期間の制約条件”とあわせて事前確認する必要があります。

まずは、現在お取引のある金融機関や最寄りの金融機関に事前相談されることをお勧めします。

 

nifty FPに聞く住宅ローン相談 12月20日

稼げるフィナンシャルプランナーの条件

何かにつけ不確実性の高い現代。

 

一生安泰の仕事も、未来永劫つぶれない企業も存在しない。自分の仕事に明日があるのか――それをつねに考えておかないといけない時代だ。

 

 

この連載では、悩めるビジネスパーソンからのキャリア相談を募集。外資系金融、コンサル、ライブドア、企業再生コンサルなどを渡り歩き、数多くの業界やスタートアップに精通する塩野誠・経営共創基盤(IGPI)パートナーに、実践的なアドバイスをしてもらう。

 


【Vol.3】 資産管理アドバイザーとしての自分の価値を教えてください。

国内の大手証券会社に勤める、30代後半のフィナンシャルアドバイザー(FA)です

今の会社には、10年余り勤務しております。一般の顧客の資産管理がメインの業務なのですが、自分に今のスキルで他の金融関係で何ができるのか、自分の市場価値を知りたいと思っております。

資格としましては、外務員一種、二種、AFP資格を保有しています。塩野さんにアドバイスいただければ幸いです。よろしくお願いします。

(大手証券会社勤務・女・30代)

 


■あなたが提供している3つの価値

こんにちは。ご自分で何ができるか?ご自分の市場価値をお知りになりたいということですが、結論から申し上げますと広い意味での「営業力」に依拠することが大切です。

営業力があれば、どんな金融商品でも個人・法人問わずに売れるでしょうし、もっと深く顧客本位の仕事をされたいのであれば、独立時などキャリア上のリスクヘッジも含めて金融商品売買以外の付加価値を提供できるスキルを身に付けるべきです。

 

 

少し整理してみます。質問者の方は大手証券にお勤めとのことですが、顧客に提供している価値は以下の3つが考えられます。

1)会社のカンバン(=カンバンに対する顧客からの信頼)

2)大手証券の商品ラインナップの豊富さ(=多くの商品の中からその顧客にとってベストなものを選択してもらえるという顧客の期待)

3)FAの説明のわかり易さや親しみやすさ(という営業力)

FAは顧客に商品をたくさん売買すればするほど、手数料収入が増えますので儲かります。そして儲かると会社も喜びます。10年のキャリアを持つ質問者の方がすでにお気づきにように、資産形成アドバイスにおいてお客様の利益とFAのインセンティブは本質的に矛盾が生じることがあります。

数億円の金融資産を持っているわけではなく、数百万円くらいからのお金で資産運用をしたい個人顧客の敵は取引コストです。合理的な投資手法として考えられるのは、その人のリスク許容度に応じて、個別株ではなくインデックス投信やETFを最も手数料の低い証券会社で買って寝かせておくことです。ポートフォリオを頻繁に組み替えて、売買することは取引コスト(手数料)を増加させますし、市場に勝っても取引コストで負けては運用の意味がありません。

 

東洋経済オンライン 12月19日

中高年ビジネスパーソンの働き方と老後資金

 FPの視点から考えると、中高年ビジネスパーソンの働き方を従来型から変えていく必要があると思います。人生そのものが長くなる中で老後資金を少しでも多く確保する必要があることもその理由の一つと言えます。50代でしっかり老後資金を貯蓄できたのは遠い昔の話です。現状の50代ビジネスパーソンの多くは、まだまだ教育資金負担がある上に、定年後の70代前後までの住宅ローンを抱える方も少なくありません。

 
 中高年ビジネスパーソンの今後の働き方と老後資金確保の考え方を整理してみました。

 

 

1.改正高年齢者雇用安定法の動向

 8月に成立した改正高年齢者雇用安定法により、2013年4月以降、企業は60歳定年後の希望者全員を65歳まで再雇用することになります。
 今回の改正においては、継続雇用を希望する対象者の雇用義務期間が、厚生年金の受給開始年齢の引き上げに合わせて、順次拡大することになります。厚生年金受給年齢に達していない継続雇用希望者については希望者全員の再雇用が義務付けられ、厚生年金受給年齢を超えている継続雇用希望者については従来の労使協定による基準を適用できます。
 従って、2025年度には希望者全員の65歳までの再雇用が実現することになります。

 

 

2.労働人口の変化予測と企業の課題

 一方で多くの企業では、5年後10年後15年後とシニア層の比率は高まり、定年再雇用の人員は格段に増えていくことになります。
 現状の定年再雇用の社員は契約嘱託社員となり、仕事の範囲は限定的となり責任権限も減少します。しかし、今まで多様な経験をして知見・ノウハウを蓄えてきた人材を、60歳定年という“ひとつの時間”を過ぎただけで包括的に管理を行うというのは、人材活用の視点から考えても有効な施策とは言えません。今後は、シニア層比率が高まるため、従来の定年再雇用後の仕事の役割設定が限界を迎え、コスト効率面からも非効率となります。
 従って、この5年10年の間に企業の定年再雇用制度や再雇用者の賃金制度は大きく変わっていく可能性が高いと考えられます。

 

 

3.今後のビジネスパーソンの働き方

 ビジネスパーソンにとって、働く意思があれば定年後も働ける環境は整っていきます。また、老後資金確保の観点から定年後の5年間を働いて収入確保することも重要です。
 しかし、現状の多くの中高年ビジネスパーソンは、60歳定年をゴールに置いて50代のキャリアを着陸準備期間と考えているのではないでしょうか。もし、従来の延長戦的な働き方で、今までより一歩引いて何とか定年後の5年間を過ごしたいとお考えでしたら、その考え方は改めて欲しいと思います。


 何故ならば、今後のシニア層のキャリア環境は大きく変わっていくからです。定年再雇用後であっても、当然に一人一人の仕事の成果が求められ、仕事への取組み姿勢や培ってきたノウハウ・知見の発揮、新しい仕事へのチャレンジが求められるようになっていくからです。その結果、一人一人の報酬額も変わっていくことが考えられます。私は、来るべく時代に対応するために、少なくとも次の2点を準備しておくことをお勧めします。

 

  1. 定年がキャリアのゴールではありません。まだまだ自らが主体的・積極的に仕事に取り組むことで働き甲斐を実感し、組織にも貢献する働き方を意識しましょう。
  2. そのためには、多くのシニア人材が担うであろうアドバイザー役割・伝承役割・後進人材育成役割だけでなく、自分なりの専門性を磨き続けておきましょう。

中高年ビジネスパーソンにとっては、まだまだ、企業人として厳しい時が続くのかもしれません。

 

 

ファイナンシャル・プランナー
田島 俊之

 

 


証券優遇税制打ち切り 対策は? 益出しは早く、損切りは遅く ファイナンシャルプランナー 深野康彦氏

 上場株式などの配当や売却益にかかる税率は、2013年12月31日まで10%の軽減税率が適用されます。来年から新たにかかる復興増税と合わせて10.147%。「上場株式など」には公募株式投資信託や上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)も含まれます。衆院選を経て政権が代わる可能性もあり「優遇税制の延長がない」とは断言できませんが、今のところ14年以降、本来の税率20%(復興増税含めて20.315%)に戻る予定です。

 

 対応策は「益出しは早く、損切りは遅く」です。保有している株式に含み益が出ている場合は、13年末までに売却してしまえば税率は10%で済みます。ただ、こう考える人が増えれば、株価が上昇している銘柄ほど売りが出てくるかもしれません。相場に与える影響も考慮してタイミングを見極めましょう。

 反対に持ち株が値下がりして含み損が生じている場合は、慌てて売却することはありません。上場株式などの売却損は確定申告すれば、翌年以降最長3年間にわたって利益から差し引けます。損は税率が上がる14年以降に温存しておくという考え方です。

 

 もちろん売却の時期は、税制面の有利・不利だけで判断せず、企業の経営状況や株価動向を見て考えましょう。

 

 証券税制との関連では、14年1月から少額投資非課税制度(日本版ISA)が導入されます。14~16年の3年間、毎年100万円を上限に投資した上場株式や公募株式投信などの配当・売却益を非課税にする仕組みです。

 

 銀行などでかつて大量の資金を集めた「マル優」の投信版ともいわれます。高配当型の株式投資信託などで運用すれば、長期で税制面でのメリットが見込めます。

 

 非課税期間は最長10年。この間に売却できますが、空いた部分の枠を利用して再投資することはできません。金融庁は13年度の税制改正で、制度を3年間とせずに「恒久化」することや、対象商品を公社債・公社債投信に広げることなどを要望しています。

 

日本経済新聞 12月17日

 

 

ファイナンシャル・プランナーを学べる大学" ~日本FP協会が、キャリア・サポートコースを紹介~

 ファイナンシャル・プランナー(FP)の育成や、資格認定試験などを行っているNPO法人「日本FP協会」は、学生や社会人がファイナンシャル・プランナー講座を受講できる大学として、東京経済大学を紹介しています。

 

 ファイナンシャル・プランナーは、総合的な資産設計を行う専門家で、金融機関に勤めるビジネスパーソンの多くが取得をめざす資格です。

 

 家計の収支の内容や、資産、負債、保険などを分析したり、金融商品について様々なアドバイスをしたりすることから「家計のホームドクター®」などとも言われています。

 

 日本FP協会が認定する資格には、普通資格であるAFP(アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー®)資格と、上級資格で3年以上の実務経験等が必要となるCFP(サーティファイド ファイナンシャル プランナー®)資格があります。

 

 東京経済大学では、キャリア・サポートコース(CSC)の「経済・経営・ビジネス実務コース」の一つとして、2級FP技能士試験合格に向けたファイナンシャル・プランナー講座を設けており、2012年9月に行われた試験で、25名が合格しています。

 

 CSCではこのほかにも、簿記や税理士・公認会計士試験の合格を目標とする「会計専門職コース」や法科大学院、司法書士をめざす「法律専門職コース」、それに1年生から公務員になることをめざせる「公務員コース」など6コースが開講されており、定評ある専門学校の受験指導をキャンパス内で受講できるようにして、学生のキャリア形成をサポートしています。

 

東京経済大学 12月14日

 

FPが忘年会を自宅ですることを勧める理由

 みなさんは今年どこで忘年会をしますか?大きく分けると、誰かの家でやるか、お店でやるかの2パターンのどちらかだと思います。まずはそれぞれのメリット・デメリットについて考えてみましょう。

  お店の忘年会のメリット・デメリット

① 注文をするだけで飲んだり食べたりできるので、手間がかからない。

② プロの料理人の料理が食べられる。

③ お酒の種類が豊富。

④ 終電を気にしなければならなく、交通費などが余計にかかる場合がある。

⑤ 時間が限定されていることがある。(2時間など)


  家で忘年会をした場合のメリット・デメリット

① 自分たちで料理を作れば安上がり。

② 時間が限定されない。

③ 料理をみんなで用意すれば、いろいろな家庭の味を楽しめる。

④ 終電に間に合わなくなったとしても、泊めてもらえる。

⑤ お酒の種類がお店より少ない。

⑥ 片付けが面倒。


  それぞれ特徴がありますね。職場のお付き合いなどの忘年会を、自宅でするというのは、現実的になかなかありえないと思いますが、友人同士でしたら、自宅での忘年会の開催をFPはお勧めします。

  その理由は、自宅だと家計節約の情報交換をするチャンスだからです。おそらくどの家でもそうだと思いますが、みなさん自分たちが暮らしやすいように、さまざまな工夫をしています。

  あまりジロジロ家の中を見るのも嫌がられるとは思いますが、これいいなと気づいた点を家主に聞いてみましょう。それをきっかけに「私はこんな風にしている。」など、各家庭のさまざまな裏技トークに発展し、有意義な情報交換会になる可能性があるからです。

  経済的にもお店でするよりは安上がりになりますので、今年の忘年会はどなたかの自宅で節約トークに華を咲かせてみましょう

 

 

マネーの達人 12月11日

家の適正購入価格、どう知る?  「賃貸で損しない」が目安 ファイナンシャルプランナー 藤川太氏

 不動産価格の判断は難しいとよくいわれます。相対で取引されるうえ、価格が一律に決まるものではないからです。住みたい地域を決め、近隣の複数の物件価格を時系列で追って見比べる人が多いのではないでしょうか。

 

 「高い」「安い」はインターネットやチラシで得た自分なりの相場観に照らしていると思われます。でも、適正な価格かわかりません。

 

 購入後に賃貸に出したときにどれだけの収入が得られるか考えてみましょう。近隣の賃貸物件の家賃から1平方メートル当たりの賃料を出します。それに自分が欲しいと思う物件の延べ床面積を掛けて家賃を算出します。さらに年間の家賃収入を、物件価格で割って利回りを求めます。銀行預金に置き換えて、物件価格と同等の現金を預けていくらの家賃(利子)が得られるか、という考え方に基づきます。

 

 例えば販売価格6000万円のマンションがあります。近隣にある類似条件の物件の賃料が月15万円(年180万円)なら、利回りは年3%。同じ賃料でマンション価格が4500万円なら年4%です。利回りの水準で割安か割高か判断します。

 

 マンションなど不動産には当然、価格が下がるリスクがあるほか、収入減や失業、転勤といった可能性もあります。様々なリスクをカバーするには、自分で保険をかける必要があります。自宅といえども不測の事態が起きたとき、賃貸や転売で損をしない物件を見極めるのです。

 個人的には新築物件なら年利回り5%以上、築10年を超える中古物件なら年6%以上を購入の目安としています。今は都心の地価が下げ止まりつつあるため、収益率も下がり気味です。

 不動産は一物一価。注意深く情報を追えば、銀行が売りに出した担保処分や不動産会社の決算対策など、“良いワケあり物件”に出合えることがあります。3月決算の業者は年末から対策を始めるのでチェックしましょう。

 

日本経済新聞 12月10日

大手行、住宅ローン金利一斉下げ 消費増税控え攻勢

 大手銀行が住宅ローン金利を12月から一斉に過去最低水準に引き下げる。最初の10年が固定の最優遇金利は3メガ銀行とりそな銀行が1.3%、三井住友信託銀行は1.15%とする。

 

 病気で収入が減ったときに返済を軽くできるなどの条件を付けた商品も投入する。消費税率引き上げを前に発生するとみられる駆け込み需要を取り込む。

 

日本経済新聞 12月3日

ジャングル、Windows 8対応「ファイナンシャルプランナーが作った家計簿2」

 ジャングルは、家計簿ソフト「ファイナンシャルプランナーが作った家計簿」の最新版として、Windows 8に対応し、海外渡航後の支出入力や海外のECサイトで購入した場合などに便利な「円/ドル/ユーロ変換」機能などを追加した「ファイナンシャルプランナーが作った家計簿2」を、11月15日に発売する。

 ファイナンシャルプランナーである石飛真司イースターネット社長が開発した家計簿ソフト。システム手帳に書き込む感覚で直感的に入力できる画期的な入力形式「入力マット」によって、誰でもかんたんにマウスで内訳の入力ができる。

 インターネット経由で全国の標準消費動向と、地域別、家族人数別に家計消費の比較ができる「Web比較機能」や、数十年のスパンで収入・支出・資産の変化がシミュレーションできる「家計シミュレーション機能」など、前バージョンで好評を得た機能を搭載。新たに、円/ドル/ユーロの変換ができる便利な「外貨対応」機能や、複数のクレジットカードを支払いに使用した場合に対応する「クレジットカード引落し日お知らせ機能」などを追加した。対応OSは、Windows 8/7/Vista/XP。Vista/XPは32ビット。

 パッケージ版のラインアップと価格は、「ファイナンシャルプランナーが作った家計簿2」が2980円、貯蓄術やソフトの使い方の解説を記述したガイドブック「1ヶ月で、更に3万円貯める貯蓄術」が付属する限定2000本の「ファイナンシャルプランナーが作った家計簿2 ガイドブック付き」が3780円。「ファイナンシャルプランナーが作った家計簿2」のダウンロード版は2100円。

 

exiciteニュース 11月21日

ぶっちゃけ若者に「保険」って必要? "イマドキ"社会人ガチンコ座談会

自分が大きな病気やけがを患うことを、20代から真剣に考えている人は少ないかもしれない。

そのため「保険」という言葉を、自分に関係のないものと感じている人も多いのではないだろうか。

マイナビニュース編集部では、20・30代の保険加入・未加入の男女5人に集まっていただき、

若い世代に「保険」って必要なのか、座談会形式で一緒に考えることにした。

 

座談会に参加いただいたのは下記の5人で、司会はこれまで数多くの保険見直し相談を受けてきた、

ファイナンシャルプランナー(FP)の馬養雅子さんが務めた。

 

・ITサービス企業勤務の吉田さん(仮名、保険既加入、20代、既婚)
・ITサービス企業勤務の佐々木さん(仮名、既加入、20代、未婚)
・銀行勤務の田中さん(仮名、既加入、30代、未婚)
・ネット通販会社勤務の渡辺さん(仮名、保険未加入、20代、未婚)
・外資系メーカー勤務の松本さん(仮名、未加入、20代、未婚)

 

 

第1回では20代・30代に必要な保険は何かについて、第2回ではどんな保障が必要なのか話し合ってもらった。座談会企画最終回となる今回は、どんなルートで保険に加入するのが最も自分に合っているか、話していただいた内容を紹介する。

 

 

――馬養です。前回まで、今自分に必要な保険とその保障内容について考えてきました。今回は、実際にどんな方法で保険に加入するのが自分にあっているのか、みんなで考えてみたいと思います。

 

保険選びは2~3件比較することが重要

 

保険の加入方法としては、個別の保険会社で買う、保険ショップ(代理店)で買う、ネットで通販型保険を買うという3つの方法があります。渡辺さんと松本さんはこれから保険に加入する場合、どのチャネルを利用したいですか?

 

渡辺 : 保険ショップが気になっています。保険の知識が浅い分、専門の方にじっくり話を聞いてみたいです。私が気になっている保険ショップは、今多くの場所で見かけるようになっている「来店型」の保険ショップです。来店型なら強引なセールスとかはないのかなと思いますし、FPが常駐しているようなので心強いです。自分で保険会社一つひとつを回るよりは、客観的なスタンスから自分にあった保険を勧めてもらえた方が、自分には合っているんじゃないかと思っています。

 

松本 : 私はネットを利用したいです。全く知らない人にプライベートな話を明かすのには抵抗があります。それに、ひいきにしている保険会社があるFPの場合だと、様々な保険を扱うショップといっても、そのショップやFPにとって利益のある保険を勧められることもあるのかなぁと。それなら、保障内容などをじっくり自分で選ぶことができるネットの方がいいのかなと思っています。

 

――松本さんの指摘はなかなか鋭いところ突いていますね。実はなぜ保険ショップが無料で保険を紹介してくれるのかというと、保険会社から加入数に応じた手数料がショップに支払われるからです。そうなると、その手数料の割合が高い保険を、優先的に売りたいと考えるショップもあるかもしれません。もちろん、そうじゃないショップもあるでしょう。ですので、来店型保険ショップを利用する場合でも、1つのショップで決めるのではなく、2~3店利用してから決めることをお勧めします。

 

田中 : 私は自分で納得してから保険に入りたいので、保険会社から直接パンフレットをもらって、じっくり読んでいます。本当に大事なことは、こうしたパンフレットに書かれていることだと思っています。とはいえ、きちんと理解することは難しいので、大筋を理解できればいいと思っていますが。

 

――保険会社の営業担当者や特定の保険会社の代理店の場合、その保険に関して知り尽くした人が自分の担当になってくれるというメリットはあります。ただ、その方がずっと自分を担当してくれるとは限りませんし、他の保険会社の保険でいい商品があっても勧めてくれません。そのため来店型保険ショップ同様、気になる保険会社を2~3社選び、それらを比較しながら保険を選ぶようにするのがいいと思います。保険選びで総じて言えることは、比較すること、セカンドオピニオンを活用することです。

 

ネット保険が安いのは「人件費削減」だけじゃない!

 

――また、松本さんはネットで保険を選びたいとおっしゃっていましたが、20代・30代中心の500人にマイナビが実施したアンケート調査では、377人がネット保険を知っていると回答していました。その377人中267人もの人が、ネット保険に対して「保険料が安い」というイメージを抱いているようです。みなさんはネット保険について、どう思いますか?

 

吉田 : 私自身、ネット保険なら安いという印象があります。また、ネット保険はサイトも充実しているので、保険の見直しもネットを通じてできればいいなと思っていました。年齢や性別、ライフステージやスタイルなどをネット上で入力すれば、様々なシミュレーションが設定でき、自分に合った保険が分かると聞いたことがあります。

 

――そうですね。もちろん、保険会社や保険ショップでも、自分のライフスタイルに合わせて設計書などは作ってくれます。ただ、今まではFPなどの専門家を通じてでしかできなかったことが、ネットで簡単にできるようになったというのは大きいかと思います。一方でその保険内容について理解するために、自分で勉強することも必要になるかと思います。

ネット保険が安い理由として、単純に人件費や店舗のコストが削減できるからという以外の理由もあります。実際に内容を見ていただけると分かると思いますが、ネットの保険は一般の人が見ても分かるよう、とてもシンプルに作られています。特約がごちゃごちゃ付いているとか、色んなものを自分で選択しなければいけないということはあまりないのです。そのため、ネット保険には貯蓄型の保険はありません。

 

それでももしネットだけでは分かりにくいと思えば、オリックス生命のように、ネットでも保険ショップなどの代理店でも買える会社を利用するといいでしょう。また同社は、他社のネット生命保険との比較サイトを設置しているので、一度活用してみるのもお勧めです

 

佐々木 : 私が今の医療保険を選んだのは、信頼しているFPの方に一任してのことでした。保険の内容についても、いろいろと説明をしてもらったはずなのに、ちゃんと内容を確認できていなかったんだなと反省しています。これから結婚、出産などという人生のタイミングで新しく保険に入る時は、ネットでまず比較し、それから相談に行くようなスタンスの方がいいのかなと思っています。

 

――確かに、保険選びの前提として、ネットで保険料が調べられるようになっているというのは、本当に便利で安心できる点です。ネットで公表していない保険会社の中には、保険が複雑過ぎる、または公表すると他の保険会社に負けるというところもあります。ぜひ、ネットを活用して情報収集をしてみてください。皆さん、本日はお仕事帰りの中、座談会に参加していただき、ありがとうございました。

 

マイナビニュース 11月19日

取り戻せると言われ…詐欺被害者の二次被害増加

 架空会社の未公開株や社債名目で金をだまし取られる金融商品詐欺に遭った被害者が、「損害を取り戻せる」などと持ちかけられ、再び金を詐取される“二次被害”が増えている。

 

 茨城県警によると、今年10月末までに起きた金融商品詐欺30件のうち6件が二次被害で、同県消費生活センターに寄せられる相談件数も年々増加傾向にあるという。

 

 「財務省の委託を受けて被害の救済をしている」。今年5月、同県土浦市の女性(71)宅に男から電話があった。男は「長男がエビの養殖に投資して被害にあったようだが、預金があると救済できないから現金を預けてほしい」などと話した。

 信じた女性はその後1か月で15回に分け、指定された都内の住所へ計約4300万円を送金。しかし、返金の約束をしていた6月下旬、男と連絡が取れなくなり、土浦署に相談して詐欺被害に気づいた。女性の長男は既に亡くなっていたが、女性は以前、エビ養殖の投資で詐欺に遭ったことがあるという。

 

 未公開株を保有していた同県潮来市の女性(60)方には6月、「金融商品のご案内」と書かれたはがきが届いた。女性が電話すると、「別の未公開株を購入してくれれば、売却先を見つける」「損失を取り戻せる」などと持ち掛けられ、現金約2300万円をだまし取られた。

 

 県警は、金融商品詐欺の被害にあった人の情報が、業者間でやり取りされているとみている。

 

 この手の金融商品詐欺では、6割が現金を郵送や手渡しでだまし取っているのが特徴だ。郵送させる際には、「中身は『書類』と書いて送って」などの指示がある。高額の振り込みは窓口などで怪しまれるためだ。土浦市の女性も現金を書籍や化粧品などの名目で、郵便や宅配便で送っていた。

 

 県消費生活センターに寄せられた二次被害に関する相談は、2009年度に14件、10年度は20件、11年度は58件と増加しており、今年度も4~6月で10件の相談があった。同センターは、「公的機関が社債などの損害を取り戻すことはない」「せかされてもすぐに申し込まず、家族や警察に相談してほしい」と呼びかけている。相談は各市町村の消費者窓口か、消費者ホットライン(0570・064・370)まで。

11月7日  読売新聞

FP先進国アメリカ視察レポート : ミスターFP徳島オフィス 寺野裕子

今回はFP先進国アメリカ視察の報告です。

9月28日から10月6日まで米国のFP大会(米国FPA大会)参加と
現地のファイナンシャルプランナー事務所訪問(3社)のため
米国南部にあるテキサス州サンアントニオに行ってきました。
サンアントニオは車で3時間も走ればメキシコという場所です。

私は米国FPA大会初参加だったのですが今回の参加目的はズバリ
『この目でFP先進国米国を見る』ことでした。
米国は日本より20年以上ファイナンシャルプランニングでは
進んでいることはよく聞く話です。
でも実際に米国がどのように進んでいるのかを私は自分の目で
見てもいないですし肌で感じたこともありません。
独立開業から4年半が経過し、たくさんのお客様の
ファイナンシャルプランニングの実行支援をさせていただきました。
私はアメリカスタイルのファイナンシャルプランニンを実行する
独立系FPを自負しているわけですが、
その私がアメリカを見ていないというのではお話になりません。
そこで一念発起して行ってまいりました。

自分の目でアメリカを見てきたわけですが視察後の感想は
『FP先進国米国を見せつけられた!』というものでした。
詳細書いていきますね

まず9月29日から4日間、米国FPAに参加してきました。
私たち日本人も参加しているように世界中から約2500人の
ファイナンシャルプランナーが集まる大会です。
メインのイベントは全部で60以上はあったセミナーです。
60以上の中から学びたいセミナーを選択して受講するのですが
内容は介護、金融、経済、政治、戦争、保険、相続、年金、離婚、
FP理論、インターネット等々多岐に渡ります。
私は12のセミナーを選択して受講してきました。
12のセミナーの中には基本的なFP理論のセミナーもあったのですが、
包括的な人生設計プランニング、受託者責任追及(お客様本位)を
実行するために受講者側も積極的に質問をして議論がなされていました。
まず、この議論のやりとりは驚きでした。
残念ながら日本ではこの議論応酬の景色は見ないだろうなと感じたからです。

またFPA大会の会場にはファイナンシャルプランーへの営業を目的として、
証券会社、保険会社、インターネットシステム会社等々のブースが
多数出展しています。
これも日本との大きな違いで以前少しはあったようですが
直近の日本のFPフェアにはブースコーナーは一切ありませんでした。
日本では実務を行うファイナンシャルプランナーが少ないから
案内する必要もないという現状を感じざるをえません。
 
次に4日間のFPA大会終了の翌日からはテキサス州現地のFP事務所を
3社訪問したのですが、こちらは『お客様の資産を増やす・守る』
ためのシステムがハード、ソフト両面から構築できている現場を
見て衝撃を受けました。
今回訪問した3社は当然、運用方針、スタッフ数、顧客数等の違いはあります。
例えば運用方針でいうと、インデックスファンド中心、アクティブファンド中心、
私募債を積極的に導入と3社見事に違います。
しかし共通するのは受託者責任(お客様本位)を追及するために
包括的なファイナンシャルプランニングを作成し資産運用を行うことを
メイン業務として運営されているということです。
米国はリーマンショック以降さらに金融機関への信頼感が崩れている
というお話を今回現地で聞きました。
日本でも金融機関等への信頼感は揺らいでいると思います。
実際、私も金融機関からの商品勧誘時にお客様からセカンドオピニオンの
ご依頼をよくいただきます。
しかし米国では『金融機関は信頼できないから有料だけど中立公正な立場
で資産形成の実行援助をしてくれるFP事務所に頼もう』というご要望に
応えられる環境整備が日本よりも明らかに進んでいるということを
今回の米国視察で思い知らされました。

今回のFP事務所訪問時、初参加の私がまず持った印象がいずれの事務所も
『気持ち悪い?くらいの歓迎ムードで出迎えてくれるなあ』というものでした。
そして惜しげもなく事務所の歴史、システムのこと、売上のこと等々
教えて下さいました。
恐らくFP先進国米国としての責務みたいなものからFP新興国日本に
お教えくださったのだと思います。
FP新興国日本ですが、まだ人数は決して多くはないですが日本でも
お客様本位で包括的ファイナンシャルプランニングを行いお客様の
実行援助するファイナンシャルプランナーが私も含め活動しています。
『金融機関のよく分からない説明で購入しちゃった』と言って
頭を抱えなきゃいけない時代は終わったと思います。
お金のこと、人生のこと考えなきゃと思い至った時には、
是非アメリカスタイル・包括的ファイナンシャルプランニングを導入する
ファイナンシャルプランナーをご活用いただきたいなと思います。

そして私は今回の米国訪問をきっかけに、
今のFP活動を包括的ファイナンシャルプランニングを行う
実務家ファイナンシャルプランナーがより皆さんの身近な存在
になるようなものにしていきたいと心新たにしているしだいです。

 

ミスターFP徳島オフィス 寺野裕子

お金の相談、どんな専門家が頼りになるか?〜日米金融サービスの違いに学ぶ〜

◯個人向け金融サービスの2つのスタイル

 

まず、そもそも論になるのですが、リテール(個人顧客)向け金融サービスの世界は、大きく2つに分類できるといわれています。

 

一つは、あらかじめいくつかの顧客ニーズを想定し、そのニーズを満たす為の金融商品を複数設計して、多種多様な金融商品を勧誘販売する、金融商品販売型のビジネスモデル。もう一つが、顧客から運用資産を預かり、顧客の運用方針やニーズを踏まえて、最適なポートフォリを提案・実行する、金融コンサルティング型ビジネスモデル。

 

この2つはサービス内容の他に、収益モデルも異なります。金融商品販売型は、販売した金融商品の売買時に手数料(コミッション)を金融機関側が受け取る仕組みです。一方金融コンサルティング型は、定額のアドバイスフィーや、顧客から預かる運用資産の残高に比例したお金を受け取る仕組みが一般的です。

 

そして日本では、伝統的に前者の金融商品販売型が主流でした。そしてアメリカでは(リーマンショック以後特に)、後者の金融コンサルティング型が主流であると言われています。

どちらの仕組みにも長所短所はありますが、金融商品販売型の場合、売買時に手数料が発生するため、金融機関側に本来不必要な金融商品の回転(売り買いの繰り返し)や、手数料の高い金融商品を販売する動機が、強く生じてしまう問題があると言われています。

 

 

◯金融商品販売型が中心の日本の金融ビジネス

現状日本のリテール金融の世界では、金融商品を作る証券会社や保険会社などの金融機関側の力が強く、金融商品販売型であると言われています。

顧客と金融機関の接点も、金融機関の営業マンやその代理店である事が一般的です。そして金融コンサルティングサービスは、余り根付いているとは言えません。
その理由ですが、今まではその必要性がなかったことと、日本人の習性に上手くマッチさせることが出来なかったためと言われています。

 

まず必要性について。
戦後の日本はバブ崩壊後の不況まで途中調整を挟みつつも、安定した経済成長を続けてきました。そのため、銀行預金の利率も高く、また不動産や株式も上昇基調、年金制度も信頼できると言う状況が長く続きます。また人生の選択肢も今より限られ、一度就職をしたらその会社を辞めずに尽くし続けると言う意識が強くありました。

 

この様な環境のなかで、高度な金融のコンサルティングを必要としている個人は、とても少なかったと考えられます。

 

そしてもう一つは習性について。
バブル崩壊後の、金融サービスに対する規制緩和が進んだ90年代後半以降、外資系金融機関による、コンサルティング型の金融サービスが日本に多く上陸してきました。しかし苦戦が続き、現在も余り根付いたとは言えない状況です。

 

コンサルティング型サービスは、その前提条件として、顧客の金融資産の内容を全面的に開示して頂く必要があります。そして相手が外資系金融機関という事もあったのでしょうが、この資産の開示が高いハードルとなり、サービスの入り口にたつ事も難しい。そんなケースが多かったそうです。

 

 

◯コンサルティング型を体現しているアメリカのファイナンシャルプランナー

一方アメリカでは、金融コンサルティング型のサービスが、主流であると言われています。
その仕組みですが、投資信託や保険などの金融商品を作る金融機関と顧客との間に、顧客の投資・運用をサポートする存在であるFP(ファイナンシャルプランナー)やIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)が入る事が多い点が日本と異なります。

 

日本では、投資や運用などの相談は、証券会社や銀行などの金融機関の担当者(営業マン)に相談するか、金融機関とは取引のみの付き合いで、運用・投資判断はご自身でされるという方。そのどちらかに入る方が、多いのではないでしょうか。

しかしアメリカの場合は、金融機関と個人の間に立ち、顧客サイドで投資のアドバイスを行うFPやIFAの存在が大きいのです。そしてこのFPやIFAの収入が顧客から頂く定額の相談料+運用残高への比例する報酬が中心であり、金融商品の売買時の手数料を中心とする日本の金融機関の営業マンとは大きく異なります。

(※ちなみに日本では、FPの資格があるだけでは投資判断に関する助言を行うことはできません。投資助言・代理業などの特別な登録が必要です。)

 

アメリカのFPやIFAは、相談料や残高フィーが収入の中心であるため、不要な転売をして売買手数料を稼ごうと言うモチベーションが働きません。また預かっている残高と報酬が比例するため、無駄に手数料の高い金融商品を紹介して、運用残高を目減りさせるような事もありません。

 

このように、顧客とFPやIFAで、利益が一致していると言えます。

そして、これはFPについてですが、FP業務の大きな特徴が、金融コンサルティングを行うあたり、顧客のライフプラン作りに積極的に関わることです。

 

 

◯運用や投資の前に、人生のシナリオプランを考える事を大事にする

先程、日本人は資産の細かな情報を他人に開示したがらないと書きました。
その傾向は日本人は他の国の方より高くあるかもしれませんが、アメリカ人だって信頼できない相手に軽々しく資産のあらましを開示する訳ではありません。
アメリカのFPは、顧客と資産や運用の話しをする前に、「そもそも何のために運用をするのか、家族のことも含めて今後どのような生活を営みたいのか」と言う話しを顧客ときちんと行います。

 

そして顧客と一体となって、人生のシナリオプランを描き、そのシナリオに沿って運用のゴールをどこに据えるのかを決めるのです。

 

制作過程まで含めて、人生のシナリオを共有するからこそ、FPと顧客に間に信頼関係が生まれ、資産の開示や、アドバイスフィーを払ってでも長期的にコンサルティングを受けたいと言う関係に繋がります。これは見方によっては、上手い営業のやり方とも取れるかもしれません。しかし顧客側も、ただ利殖を狙うというのではなく、自分の人生の計画や価値観に基づいた運用ができるため、安定した運用ができ、大きなメリットとなります。

 

そして会社内での移動が多く、顧客と長期に渡る関係を築くことが難しい日本の金融機関の営業マンの立場では、中々行いづらいことです。

 

顧客が金融の専門家に求めることは、当然に金融に関する実務的な知識と、相場や市場環境などを見立てるなどの専門能力です。

 

しかし、現状のアメリカのリテール金融の世界では、専門能力だけでなく、そもそも何のための運用なのかを共に考える事のできる、コンサルティング能力のある人材が高い評価を受けており、日米のリテール金融サービスにおける一番の違いと言えそうです。

 

ZOO Online 11月5日

ベテランFPが"こっそり"教える、知ってトクする保険の話

【Q】就職後すぐ1991年1月に入った個人年金保険(年払保険料65,449円)と、1994年1月に入った養老保険(年払保険料312,000円)があります。保険料が高いので見直しをしたいと思っていますが、どうしたらいいでしょうか?(45歳 男性 既婚)

 

【A】この期間に加入した個人年金保険や養老保険などの貯蓄性の高い保険は、「お宝保険」とも呼ばれ、予定利率がとても高い保険です。保険料の負担が生活に支障を及ぼさないのであれば、有利な「貯蓄」になるので、できるだけ続けたほうがいいですね。

 

 

まずは「個人年金保険」。

37年間に支払う保険料の総額は、65,449円×37年間=約242万円になります。

それに対して、60歳からの10年間で受け取る年金の総額は、65万円×10年間=650万円です。つまり、この個人年金保険は、支払う金額より400万円以上も多い金額を将来受け取ることができるのです。

 

次は「養老保険」。

生きていることを前提に考えると、26歳から46歳までの20年間に支払う保険料の総額は、312,000円×20年=624万円。そして46歳までに受け取る保険金の総額は750万円です。この養老保険では、支払う金額より約125万円も多い金額を受け取ることができます。

これらの保険は「高い固定金利の積立貯蓄」をしているのと同じです。受取金額と支払金額の差額分は、保険会社が運用してくれているのです。

 

1996年3月までに契約した貯蓄性の高い個人年金保険や養老保険、終身保険などは、その時期の「予定利率」がとても高かったため、「お宝保険」と呼ばれています。

 

 

私たちが支払う保険料の一部は、保険会社が将来の保険金の支払いに備えて、契約時の固定の利率で運用します。この運用利率を「予定利率」といいます。将来支払われる保険金が同じであれば、「予定利率」が高いほど、支払う保険料は安くなります。したがって、「予定利率」が高いほうが私たちにとっては有利になります。

 

「予定利率」は市場金利の影響を受けて変動していますが、かつてはとても高い時期がありました。

 

個人年金保険や養老保険、終身保険などの貯蓄性の高い保険は、定期保険などとくらべると保険料が割高。そのため、保険料の支払いが家計に重い負担としてのしかかる場合があるかもしれません。「なるべく解約をせずに続けるように」といっても背に腹はかえられません。目先の必要な支出を優先しなければなりません。そんな場合は、以後の保険料の支払いはストップするものの将来受け取る保険金を少なくして保障を続けることができる「払済保険」に変更してはいかがでしょうか?

 

マイナビニュース 中村宏 11月1日

FPの仕事にかかるバイアス

 今週発刊の週刊誌に著名経済評論家の方々の資産運用に係る記事が載っていました。FPお勧めのリスクバランスのとれた資産配分をしている方が大半かと思いきやそうではなく「何で?」と思う運用も書かれていましたが、そこは売らなければならない週刊誌です。一生懸命読者の興味を引く事例を探してその結果がこういう記事になったんでしょう。私も乗せられて買ってしまいました。

 

 こんな記事の見出しを見ると、専門家は基本的なリスク分散型の運用を嫌ってます……みたいに思えてしまいますけど、一概にそうとは言えませんよね。紹介された方々はご自分の年齢や資産状況、運用目的等を勘案してたまたま現在はそのような資産配分にされているわけで、それはそれで確かにとても参考になりました。

 

 でも逆に、もし取材された方々の大半がセオリーどおりの運用をしていて、それがとても上手くいってますという結果であった場合、それを記事にしても面白くも何ともないわけですわ。

 

 週刊誌は売らんがために、その記事には何らかのバイアスがかかっているということですね。まあマスメディアには多かれ少なかれそういう面があって、テレビも視聴率が上がるように同じようなことをやっています。

 

 以前、著名なFPが某公共放送の取材を受けたときのお話を聞かせてくださいました。ディレクターはそのFPに、顧客のライフプラン表を作成して「はい、この通りに生活すれば間違いありません。」と言ってそれを顧客に渡す、顧客は「これで安心です。ありがとうございます。」と感謝して握手・・・という感動的な場面をやってくれと言ったそうです。

 

 でもそのFPは、この人にはそんなプランニングをしてないからイヤだって言って断ったそうですわ。おお!男前やなあ!!最近問題視されている、話題性があるように考えて作られたストーリーに沿った編集っていうやつですけど、FPの世界にもあったんだなあ。

 

 この「FP快刀乱麻」は作った原稿をそのまま載せてもらえるのでとってもありがたいです。しかし別のところではインタビューの記事がこんなこと言ってないのに……ってな内容に変わってたり、作る側の意向があってそれを反映するように話を組み立ててるのが見え見えだったり……。まあ、話を面白くしようとする許容範囲内なんですかね。

 

 それにFP業務には、スポンサーからの影響というのも結構あるんですよ。過去に担当していたFP相談でも、その主催系列の保険商品の解約は勧めないでほしいと言われたことがありました。
 ここは中立の立場でアドバイスができるのが売り物だったのですが、ある日突然の方針変更。なんでもここの相談で解約を決めた保険が、このFP相談を主催する事業主体系列のものだったらしく、保険代理店に怒鳴り込まれたからだそうです。

 

 う~ん、気持ちはわかるんですけど……考えた末、約束が違うだろということでこのお達しは無視。ゴメンねワガママで。

 

 まあこの種の圧力というのはどこの業界にでもあるんですけど、日本FP協会にはFPが遵守すべき会員倫理規定もあります。FPのみなさん読んでますか?守ってますか?クライアントのために襟を正していきましょうね。

 

Nikkei BP 10月26日

飛田 篤(ひだ・あつし)

税理士法人財務経営代表社員。税理士。CFP


団信保険について

昨年、フラット35で借り入れし住宅を新築しました。
その際 団信保険にも加入しました。
今月、その保険の更新なのですが…
わたしは、配偶者・子供も居ません。
わたしが亡くなった後 住む人も居ません。
こんな状況でも団信保険に加入する必要はあるのでしょうか?

 

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団体信用生命保険は、本人が亡くなられた時に保険金が遺族へ支払われるのではなく、

住宅ローンの借り入れをされている金融会社の住宅ローンの残債と相殺となる保険です。

仮に団信に加入されない場合は、

その債務は相続の対象となりますので、ご親族の方が債務を引き受ける事になります。

勿論、住居も相続されますので、相続をされた方が住居を売却されて、残債を支払えば良いのですが、売却代金が残債より低い場合には、手出しをしなくてはなりません。

また相続放棄のような方法もありますが、万が一の時のことを、

相続をされる方がおられるのであれば、話し合いをされておく事をお勧めします。

 

ファイナンシャルプランナー.jp 10月25日

シニア層の起業活発化 成功させるポイントは?

◆人脈、経験、技術など強み

 

 団塊世代の大量退職が続く中、「第2の人生」として起業に踏み切る動きが広がっている。会社員時代に培った人脈や経験、技術などを生かし、経営者として夢の実現を目指す生き方だ。成功を後押しするため、シニア向けの起業塾や交流会なども定期的に開催されている。

 

◆感じるやりがい

 

「好きな仕事をやっており、世の中の役に立っているという実感もある。本当に楽しい」

 

 こう話すのは、点滴液容器の開発・製造などを手掛けるインタメディック(東京都世田谷区)の齊藤寿俊(ひさとし)社長(69)。同社の点滴液容器は、短時間で滅菌できたり、複数の薬をワンタッチで混ぜて使えたりするなどの特徴を持つ。使いやすさや高い安全性が評価され、取引先は医薬品メーカーなど約10社に上り、海外展開にも力を入れる。

 

 齊藤社長は大手食品メーカーに42年間勤務。食品や医薬品用のプラスチック容器の開発、製造工場の建設などに携わってきた。定年直後の平成15年4月、60歳で起業。新製品開発に取り組み、前職とは直接競合しない分野で成長を続けてきた。「常に問題意識を持っており、やりがいがある」と意欲的に語り、80歳まで働くことを目指している。

 

IZA 10月24日

「シニア消費」ではなく「シニア資金」の発想こそが必要

シニアが安心してお金を使うのは、どんな分野なのか?


 旅行、飲食、趣味など、いわば余暇を楽しむレジャー&娯楽が中心である。新聞にとっては主要な広告主だが、これらの産業が日本経済の牽引役になりえるのだろうか? 高齢化社会で必要となる先進的な医薬品、医療技術、福祉器具などは産業になり得る。しかし、これらは時間や経済の余裕度から生まれる消費活動とは直結しない。

 スマホや車にお金は使うだろうが、シニアにターゲティングして開発した商品が、現代のグローバル市場で通用するとも思えない。らくらくスマホがインドで売れるのであろうか?

 

 新興国で必要とする車は安くても家族4人が乗れる車であって、2人しか乗れない高級スポーツカーではない。日本は、新興国市場を取り込まなければ経済的に発展し得ないのである。

 さらに、シニア世代がためこんだ預貯金は、既に国や地方自治体の借金へと形を変え、公共事業や福祉に使われている。老人が目先の消費にお金を回せば貯蓄率が下がり、資本投下や借金返済へ回るお金が減る。これで未来の産業を育成できるのか? この借金を返す若者世代の負担を減らせるのか?

 人生の残り期間が短い世代に、さらに利益を与えることが良いとの考えは、国家の戦略として正しいとは思えない。シニアの富を若者世代に移転したり、新しい産業への投資に回す政策こそが必要ではないか? 未来のためにお金を使える環境にすべきではないのか? 日本に残された時間は短いのである。

海外留学する日本人は2004年以降単純減少している。ピークの2004年に較べると2009年は27%減である。

民間企業が疲弊し、社員の教育にお金を回す余裕がなくなっている。留学だけではない。特に電器産業を中心とする製造業は海外進出の勢いが無くなり、海外駐在や海外出張の機会も減っている。人材こそが資源の日本において、外の世界を知らない世代が増えているのは忌々しき事態である。

さらに、若者の安定志向、内向志向が高まっている可能性もある。先日、優秀なる大学生と会話をする機会があったのだが、就職先はトヨタとホンダ。その2人に車やバイクに興味があるの?と聞いたところ、2人とも、すっぱりと「興味ないです~」との答だった。20年前だったら「トヨタは魅力的だが、俺はバイクが好きだからホンダにする!」と言って就職先を決める気骨ある学生もいたもんだ。それが、、、、。
好きこそものの上手なれ。保守的、内向的な選択結果として入社した若者達ばかりでは、自動車産業の未来はおぼつかない。

シニア達は、温泉旅行にお金を使うのもいいが、「シニア消費」ではなく「シニア資金」という発想と、お金の回し方こそが必要である。未来の産業? そんなもの分かりっこない。医薬品? 高度福祉ロボット? 何に投資すべきか分からない? ならば、せめて、未来を担う若者達への投資に使おうではないか!
シニア資金で人材育成財団やNPOを設立して、志ある若者を海外に送り出すことに力を注げばいい。

経済産業省が、24年度5月に開始したグローバル人材育成インターンシップ派遣は、主に中小企業の若手社員に、新興国における就業体験をさせることを目的としている。主旨は良いのだが、たった4億円の予算である。

シニア消費100兆円の0.0004%である。

 

読売新聞 10月23日

そもそも「年末調整」とは?

 毎年、この時期を迎えると「年末調整」の書類を書かねばなりません。
とても面倒です。

 しかし、この作業をすることによって、サラリーマンは翌年の2月16日~3月15日のあいだに最寄りの税務署に行って確定申告をしなくてすんでいると思えば、ラクなものです。

 ただし、「納税に関する作業がラクでいいのかぃ?」という話が別にありますね。人は実際に行動することでいろいろなことを考えます。「税務署にこれまで行ったことのない人」よりも「毎年行ってる人」のほうが、ふつう、税金に対する意識は高いはず。自分の税金に興味関心を持っている人は、政治に対する興味関心も強いはずです。

 年末調整は会社の仕事になっていますけれど、本当は、納税は個人の義務。
 本来個人がすべきことを会社が代行してやってくれてると考えるのが適当です。


 会社員は毎月、給与を受け取りますが、そこからはいつも所得税が差し引かれています。
 所得税は1月から12月までの所得合計に対してかかるため、12月末にならないと所得が確定しないはずなのに、1月からしっかり所得税は徴収されています。

 1月から11月の給与明細で天引きされている所得税額は、実は予定額なんですね。確定した額ではありません。
 そして、12月に所得が確定するので、12月給与で調整するのが「年末調整」。

 所得税には(住民税も同様)、さまざまな控除が設けられています。
 控除とは、税金の優遇と考えていただいていいと思います。

 なぜ、さまざまな控除があるかといえば、たとえば、独身の人よりも養う家族がいる人のほうが、生活にコストがかかります。だからそんな人は税金を安くしよう。
 ただし、扶養親族も働いていて一定の所得を得ている場合には、安くする税金の額を少しだけにしよう・・・というような配慮なのです。

 その他にも、昨日も触れた「生命保険料控除」や地震保険料控除などがあります。

 これらの情報を年末に確定させて、その人の1年間の所得税額を決めるのが「年末調整」です。

 

Wisdom CFP 中村宏

年収550万円、自己資金なし。3800万円のマンションは買える?

・新築マンションの場合:目安は物件価格の4~5%
売買契約書の印紙代、所有権移転の登記費用、修繕積立金基金、固定資産税などの清算金
住宅ローン契約書の印紙代、住宅ローンの保証料・事務手数料、抵当権設定費用
火災保険料、引越費用、新居用のカーテン代、家具・家電用品購入費用

・中古マンションの場合:目安は物件価格の7~8%
売買契約書の印紙代、所有権移転の登記費用、仲介手数料、固定資産税などの清算金
住宅ローン契約書の印紙代、住宅ローンの保証料・事務手数料、抵当権設定費用
火災保険料、引越費用、新居用のカーテン代、家具・家電用品購入費用
物件によってはリフォーム費用が発生

よって、ご相談の場合、自己資金がゼロということなので、諸費用も住宅ローンで借りることができる住宅ローンを探す必要があります。

今後の子供の出産予定や妻のキャリアプランなど今後のライフプランによって、資金計画や住宅ローンの検討基準に違いがあります。具体的には今後の家族構成(子供の出産予定)、妻のキャリアプラン、住み替えの有無などを考慮する必要があります。

今回は、今後子供の出産がありその影響で夫のみの収入になることを想定し、諸費用を仮に200万円として、諸費用も含めて4000万円借り入れが可能となったとします。
子供の養育費や教育費を考えれば、変動金利や10年固定金利よりも返済額は多くなりますが、完済まで返済額が変わらない全期間固定金利の住宅ローンの選択が妥当と考えます。

借入金額を4000万円、全期間固定金利を2.5%として、返済期間を35年、ボーナス返済なし、元利均等返済という条件で住宅ローンをすると、毎月の返済額は14.3万円となります。
これに、毎月に修繕積立金と管理費、年1回の固定資産税・都市計画税の納税を加算する必要があります。

仮に変動金利を選択して適用金利を0.975%とすると、返済額は11.2万円となるので、全期間と低金利より毎月の返済負担は2万円ほど軽減できますが、将来金利が上昇して返済額が増える可能性があります。

いずれにしても、現在の住居費毎月約9万円=家賃などの支出 よりも多くなるのは間違いありませんので、これからのライフプランを考えながら、どの金利タイプを選択するか、変動金利や10年固定金利を選択した場合、仮に適用金利が上昇して返済額が増えても家計が破綻しないか、現在の家計支出の見直しも含めてご検討する必要があります。

 

@nifty 不動産 10月19日

住宅ローン審査に、年収ってどれくらい重要?

「平成23年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果報告書
(国土交通省住宅局)

これは、民間の金融機関1256件の回答を基にしたもので、
融資をする際の審査項目の優先順位が載っています。

1.完済時年齢(99.3 %)
2.借入時年齢(97.5 %)
3.返済負担率(97.3 %)
4.勤続年数(96.0 %)
5.年収(95.8 %)

です。


つまり年齢や勤続年数の方が、年収よりも大切なんですね!


あとはこれらに加えて、

6.健康状態
 ⇒ 団体信用生命保険(団信)の加入が審査の条件になるので。

7.担保物件の評価 
 ⇒ 銀行などの評価になるので、
   必ずしも物件価格=担保価値ではないところがポイントですね。

 

も審査対象項目になります。

 

国土交通省住宅局 10月17日

消費税攻防戦! 駆け込み購入は得? 損? 女性ファイナンシャルプランナーに聞く

ファイナンシャルプランナー 船江明美さんに聞く

 2014年4月に8%、15年10月に10%と2段階に分けて引き上げられる見通しの消費税。長引く不況に加え、公共料金の値上げや厚生年金の保険料引き上げなど、家計を取り巻く状況は厳しくなるばかり。消費税アップを再来年に控え、主婦としてできることは? 考えるべきことは? 自身も主婦であるファイナンシャルプランナーの船江明美さんのアドバイスを2回にわたってご紹介します。

 

「前回(1996~97年)の消費税増税前後にもみられたように、住宅やマンションは駆け込み需要の反動で、増税後、大幅に値下がりすることも考えられます。ご自身のライフプランと増税前のタイミングが合うなら当然、購入を検討すべきですが、焦りは禁物。土地や住宅といった不動産のように定価のない高額商品は、慎重かつ冷静な対応が特に必要です」

 「自動車の駆け込み需要が集中する増税直前は、ディーラーが値引きを渋る可能性があります。最近は高齢者の自動車保険料がさらにアップ(※)しています。また、来年以降は事故を起こしたドライバーに対して事故後、保険料がかなりアップ(※)するなど、保険制度は大きく変わりつつあります。自動車にはガソリン代・車検代・税金などの維持費がかかります。増税を機会に「本当に自動車が必要なのか」も含めて検討してみてはいかがでしょうか」

 「家電製品も同様で、テレビCMやチラシの『増税前の最後のチャンス』『最安値』などの売り言葉に惑わされず、“本当に必要なもの”と“ほしいもの”とを明確に分けることが大切です」

 

「国は増税に合わせて住宅ローン減税の拡充を検討するなど、施策は流動的です。今後、さまざまな制度が変わる可能性もあるので、住宅や不動産の購入を考えている方は、常に最新の情報をキャッチしておきましょう。また、家賃や土地に消費税はかかりませんが、建物は課税対象であることなど、基本的な知識を身に着けておくことも大切です」

 

 「住宅購入時に長期一括で加入する火災保険も約20万〜80万と高額ですが、建物の構造や耐火性、耐震性やエコ発電の設置などで保険料が割引されて安くなります。さらに必要な補償を見極めておけば数万~数十万円単位で保険料が変わるので焦らず、じっくり検討すべきでしょう」

 

ウーマンライフ 10月16日

ファイナンシャルプランナーが教える家計見直し術

年金はいつからもらえるの?

 最近、何かと耳にすることが多くなった国の年金制度。長年、サラリーマン生活を送ってきた60歳間近のAさんもテレビをみて、「私の年金はいつからもらえるのかな?年金定期便というものが自宅に送られてきているのだが、見てもさっぱりわからない。」ということで、当センターにご相談に来られました。さて、年金は何歳からもらえるのでしょうか。

 

その人の生年月日で異なる

 

 従来は、60歳から年金が支給されておりましたが、昭和60年の改正により、65歳からの支給となりました。しかし、改正前の加入者の期待に反しないように、度重なる改正によって、徐々に支給開始年齢を引上げ、いきなりではなく、将来的に65歳からの支給開始となります。それまでは、65歳までの年金は、定額部分という1階部分と報酬比例部分という2階部分で構成され、まずは、1階部分のみ支給開始年齢を引上げ、次に2階部分の支給開始年齢を引上げていき、いずれなくなります。こういったことが年金をわかりにくくしている原因の1つですね。具体的には、その方の生年月日で支給開始年齢が異なってきます。

 

男性の場合

(1) 下記の方は1階部分が下の年齢より支給 2階部分は60歳から支給 
昭和16年4月2日~昭和18年4月1日生まれの方 61歳から支給
昭和18年4月2日~昭和20年4月1日生まれの方 62歳から支給
昭和20年4月2日~昭和22年4月1日生まれの方 63歳から支給
昭和22年4月2日~昭和24年4月1日生まれの方 64歳から支給

(2) 下記の方の1階部分は65歳までなし 2階部分は60歳から支給
昭和24年4月2日~昭和28年4月1日生まれの方 60歳から支給

(3) 下記の方の1階部分は65歳までなし 2階部分は下の年齢から支給 
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの方 61歳から支給
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの方 62歳から支給
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの方 63歳から支給
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの方 64歳から支給

 

 例えば、昭和27年生まれの男性の方であれば、2階部分のみが60歳から支給開始となります。また、男性と女性とでは異なり、女性は5年遅れで支給開始年齢が引上げられていきます。自営業の方や障害者、長期加入者の方なども異なります。

 

 今後も改正が行われるかもしれない年金制度。セカンドステージの家計設計を行う為にも、年金定期便などでご自身の年金額を確認し、わからなければ、日本年金機構、年金事務所などに問合せてみましょう。(山田茂睦)

 

産経新聞 10月10日

 

消費税増税間近 いま、自動車を買った方が得か?

 2014年4月から8%に上がる消費税。今後、駆け込み需要の発生が予想されるが、今のうちに買ったほうが得なのか――。ここでは、車の場合をみてみよう。たとえば、200万円の車を買うとすると、8%時で6万円、10%時で10万円のアップ――。

 

「車は駆け込み需要があっても、価格はあまり変動しません。だから、増税前に買ったほうがいいでしょう」

 

 とファイナンシャルプランナーの藤川太さんは言う。さらに注意すべきはガソリン代。消費税アップでさらに高くなることが見込まれている。

 

「燃費の悪い車に乗っているのであれば、エコカーに乗り換えるだけで、ガソリン代が抑えられます」(藤川さん)

 

 例えば、ひと月300km乗る人がエコカーに乗り換えれば、ガソリン代を月3000円節約することも可能。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんはこう話す。

 

「普通車は10万円、軽自動車には7万円の補助金がもらえるエコカー補助金は9月で終わりましたが、来年以降、再び復活する可能性もあります。エコカー減税も2015年3月末まで適用されることになりましたから、エコカー補助金が復活してから増税する前までが最も買い時です」

 

女性セブン 2012年10月18日号

2万3000円のこたつセットを買うより、月に7350円でレンタルしたほうが良い

今は「買って使う」より「借りて使う」時代。

レンタルを生活に取り入れる方法は、新しい節約方法として注目されている。
最新レンタル事情の賢い利用方法や目からウロコの活用術をご紹介! 

「今は情報やものがあふれる一方、入ってくるお金は減っています。限られた予算で利便性や満足度を損なわずに生活レベルを維持するのに「買わずに借りる」レンタルの人気が高まっているのです」 

 と話すのはファイナンシャルプランナーの平野泰嗣さん。 

「欲しいものがあればレンタルで事前に試し、購入の判断材料にするのもひとつの方法、衝動買いでの失敗が防げますね。 
また、単身赴任者や学生向けなら家具や家電をセットでレンタルするサービスを活用するのがおすすめです。まとまったお金をかけずにすぐ生活が始められ、期間が終了すれば返却できるので処分の手間がなく資源の無駄もなくなります。 

これからは、何でも購入して持つ「保有の時代」から、必要な時に借りてすっきり暮らす「利用の時代」。買う前に、借りることはできないかを調べてみるのも、家計を上手にやりくりするコツです」 

買った場合と借りた場合、どちらがお得か、注目の商品を紹介! 

「こたつセット」 
購入価格 2万3000円(参考価格) 
レンタル価格 7350円(1か月) 

「ダンロップ ゼクシオ 2010モデル レディース」 
購入価格 34万201円(参考価格) 
レンタル価格 6300円(2日) 

「30cm淡水魚水槽」 
購入価格 6万円(参考価格) 
レンタル価格 9800円(1か月) 

「全自動洗濯機」 
購入価格 3万6750円(参考価格) 
レンタル価格 1万5750円(中古1年) 

女性セブン 10月11日号 

 

親が亡くなったあと「争族」にならないために

相続財産がすべて「お金」であれば、

細かくキレイに分けて相続人に分割することができます。

しかし、財産の多くが「不動産」だった場合、もめる原因になります。

 不動産が1ヶ所の場合、東と西、北と南で簡単に分けるワケにもいきません。分けたら不動産の価値が落ちてしまいかねません。
 ちなみに、道路に接していない土地を相続しても、それは無価値の不動産です。どこからも出入りの出来ない土地に何の価値があるでしょう。

 不動産が2ヶ所以上の場所にあったとしても、もめることには変わりません。千葉の田舎の土地と東京港区の土地、どちらが欲しいですか?

 田舎にある隣り合った土地どうしだったとしても、価値は違うはず。

 遺族で不動産を共有する方法もあります。それは1つの土地の2分の1ずつの所有権を、相続人である兄弟2人で持つという登記のしかたです。

しかしこれは、トラブルの先送りにしかなりません。

 なぜなら、兄弟が所有しているうちはもめなくても、その子供、孫の世代になると、共有者の数が増え、しかも、誰がどこに住んでいるかもわからず、面識もないなどということが起こるからです。

 最初は1人あたり2分の1だった所有権が、4分の1、8分の1、16分の1と、がまの油売りのように増えていって、だんだん1人あたりの財産は少なくなっても、タダでもらえる財産は、誰も簡単には手離しません。

 子供がいない夫婦のいっぽうが亡くなった場合、亡くなった人に親がいなければ、もめることになるかもしれません。

亡くなった人に子供がいれば、相続人は配偶者と子供になります。
亡くなった人に子供がおらず、親がいれば、相続人は配偶者と親になります。

 まず、配偶者が相続人になるのは、納得できます。なぜなら、夫婦の財産は2人の協力で築いたモノだと判断できるから。

 子供や親が相続人になるのも、理解できます。親の財産でその人が育てられたワケですし、子供は亡くなった人にとってかけがいのない存在ですから。

 亡くなった人に子供も親もおらず、兄弟がいる場合には、相続人は配偶者と兄弟になります。

兄弟に相続権があることには、納得いかない配偶者がいるのではないでしょうか?

亡くなった方の財産形成になんら貢献していない兄弟だとしても権利があることに。

昨日からお話している相続でもめる要因のおもなもの。

自分の家族に心当たりがないかどうかチェックしてみましょう!

 

Wisdom 10月4日

サラリーマンのお小遣いは30年前に回帰。月39,756円。

 昔と今をくらべてみて、サラリーマン生活の長い方は、ある種、感慨深ものがあるのではないでしょうか?

 その間の世の中の移り変わりや、勤務先企業の業績の栄枯盛衰。

 
 さらには自分の暮らしぶりの変化、家族の数、生活の場の移り変わり、財産の推移など・・・。

 30年前に大学新卒で入社した人は、いま53歳です。

 1981年が40,833円。そして、2012年が39,756円。
 これがサラリーマンの1ヵ月のお小遣いの額です。
 30年前と昨年が、ほぼ同じ。

 1990年、バブル絶頂期の77,725円というのが、異常値ですね。
 しかしお小遣いに限らず、「バブル期~~」という異常値が、なぜかさまざまなモノを表現するときの物差しのひとつになっています。その時代を生きた者としては、いちばんよかったときがなかなか頭から離れないのだと思います。


 近年のお小遣いの減少には、月収の減少がダイレクトに響いています。

 今の昼食は、ワンコイン。500円前後です。

 1993年には外食中心(41.1%)だった昼食は、2012年には「持参弁当」「購入弁当」「社食」が上位を占めているといいます。

 1ヶ月の飲み代をみてみると、2005年は19,680円だったのが、2012年は3分の1の6,943円。

 飲み会の回数は、1999年の月6回が、2012年は2.4回。
 1回の飲み会代も2001年の6,160円が、2012年は2,860円。実に半額以下。

 値段が安くなっているのは、デフレ傾向で物価が下落している面もあります。


 しかし、少しずつでもいい、右肩上がりになってほしいものです。

 右肩上がりは、進歩や成長の確かな足取りだと感じることができ、気分が高揚しますから。

 

新生銀行スタイルラボ 10月2日

後悔しない住宅ローンの選び方

 住宅ローンを住宅業者さんや銀行に勧められるままに利用して後悔したというご相談があとを絶ちません。また、最近では自らインターネットで調べて借りたけどやっぱり不満といった話も増えています。何故、こんな事になってしまうのでしょうか?

 

その答えは明白です。

 

 それは売り手に相談をするからそちらにとって都合のいい情報だけが耳に入ってくるからです。ネット上の情報源でさえ売り手から発信されています。家の購入や建築といった一大イベントは住宅ローンだけが検討事項ではありません。環境、通勤、通学など物件選びや間取り、内装、家具など家そのものについて検討事項は莫大にあるのが実際です。ですから、多くの方が、ローンの返済額だけを調べて、行けそうだとなれば家の契約だけはどんどん進んでしまうというパターンが散見されるのです。

 

 しかし、住宅ローンは高額商品であり、選び方ひとつで数百万円単位のコストが違ってくるだけでなく、組み方一つで最悪の場合は返済不能に陥るといった大変危険なリスクを含んでいます。まさか自分だけはと思いながら家を買い、結局泣く泣く家を手放した方々を銀行員時代にたくさん見てきました。

 

 では、どうすれば後悔しない住宅ローン選びができるのでしょうか?ここで一つの重要なポイントをお伝えします。それは、家の購入・建築の検討の順番を多くの方が誤っているという事実です。先程も述べましたが、購入・建築の契約を済ませてからローンの相談に訪れる人が多いのです。これこそが検討順番の誤りなのです。ローンを上限でいくら、期間や金利などどのように組むかが先にあって、その後で買える範囲内で家選びをする。これが正しい検討の順番です。

 

 既に契約を済ませてしまった方もまだまだ挽回のチャンスはありますので、焦らずに善後策を講じて行くべきです。私達FPがついています。将来にわたって本当に安心できるライフプランを構築して行きましょう。

 

FPバンク 10月1日

 

投資初心者、退職金どう運用? まず少額で「つまみ食い」 ファイナンシャルプランナー 深田晶恵氏

 退職金2000万円をもとに資産運用を始めたいのですが、これまで預貯金が中心で投資した経験がありません。「分散投資」という手法は聞いたことがありますが、何をいくらずつ買えばいいでしょうか?(東京都、男性、60歳)

 

投資経験の少ない人が多額の退職金を手にしたとき、どのように運用すべきか途方に暮れるという例は多く見られます。金融機関の提案に従って日本株投信と新興国の国債に全額を投資し、資産が4分の1になってしまったという人もいました。リスクを避けるため「1度に多額の資金を集中投資しない」というのは運用の大原則の一つです。

 

 多くの資産に分散する「分散投資」という考え方にたどり着きますが、初心者が国内外の株式や債券にうまく配分するのは難しいでしょう。退職金の資産配分は成功や失敗を繰り返しながら、時間をかけて取り組むものだと認識してください。

 

 まず、60歳から70歳までは案外支出が多いので、全額投資に振り向けるのは避けるべきです。60歳代前半は年金が全額支給されるわけではありませんし、子供の結婚・住宅費用の援助を予定している人もいるでしょう。退職後に夫婦でのんびり旅行に出かけるなど、レジャー費もかかります。5年分の生活費や、既に決まっている特別な支出は預貯金で確保しておくか、元本が確保できる国債で運用することをお薦めします。


 リスクを取って投資に回していいのは、生活費などを除いた資金の一部です。でも初心者は焦らないでください。気になった金融商品に10万~50万円といった少額、いわば「つまみ食い」の感覚で投資します。購入後は値動きや反応するニュースなどを把握します。運用報告書は読みやすいかといった点も、実際に投資してみれば実感できます。


 つまみ食い投資で3~4カ月運用し、つきあっていけそうと手ごたえを感じたら少しずつ買い増し、反対に自分に向いていないと感じたら売却します。損失が生じても限られます。金融機関のアドバイスが必ずしも有益とはいえません。投資する商品は自分で選び、つまみ食いで経験を積むことが大切です。

 

日本経済新聞 9月28日

 


外資系投資銀行の「日本化」

 アメリカとヨーロッパ経済は、金融機関、家計、政府のバランスシートが大きな債務を抱え、資産がバブルの崩壊で傷んでいるという問題を抱えている。1980年代の土地バブルがはじけてから、日本経済は銀行の不良債権処理に苦しんだ。金利がゼロになっても経済は上向かず、重苦しいデフレが進行した。この間、経済成長が止まってしまった。2007年~2009年の世界同時金融危機、その後のユーロ危機を経て、欧米は日本の失われた10年を再現しつつある。「日本化」(Japanization)だ。


 しかし、これから書くことは、こっちの日本化ではない。外資系投資銀行の雇用慣習が、ある意味で日本化したのである。日本的な終身雇用の慣習とは対極の位置にあると思われる外資系投資銀行が、なぜ日本化したのか。その鍵はボーナスの「分割払い」と、基本給の「引き上げ」にある。

 

 金融学者や監督当局は、このような悲惨な金融危機を引き起こした原因の1つは、トレーダーのインセンティブ構造にあったと考えた。うまく儲ければ多額のボーナスを受け取り(概ね利益の5~10%程度がトレーダーの報酬の相場であった)、失敗しても最悪の場合でもクビになるだけというトレーダーの報酬体系は、まるでコール・オプションである。ボラティリティを上げれば上げるほどオプションの価値は高まるので、リスクは取れば取るほどいいことになる。これが過剰なリスクテイクを誘発したといわれた。

 

 そこで学者や監督当局は「トレーダーのインセンティブを、金融機関の長期的な利益と一致させる」ことを要請したのだ。高名な金融学者たちがこのようなことを言うと、何か大変立派なことに聞こえるが、学者の金融理論というのは実際のインプリメンテーションの段階になると、ほとんどの場合おどろくほどしょぼいものとなる。大体においてエクセルのスプレッドシート上での足し算や引き算、よほど高級なもので割り算ぐらいに落ち着く。

 2008年頃、監督当局のご機嫌を取るために、すべての外資系投資銀行が横並びでやったことは、ボーナスを「分割払い」にしたことだ。

 

9月27日 ダイヤモンド社

ファイナンシャル・プランニング技能検定

先日の、技能検定結果出てますね。

 

http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/index.html

 

結果はいかがだったでしょうか??

 

保険や不動産業界で浸透しているFP資格ですが、

 

事務所を構えて業を成すアメリカ型FPも少しずつ日本に浸透していています。

消費増税に備える! 柳澤美由紀の"生活防衛術"

 家計管理といえば、「家計簿」をつければよいと考えがち。でも、クレジットカードの利用や株式や投資信託への投資、住宅ローンや教育ローンを組む場合、現金収支を基本としている単式簿記の家計簿で実態をつかむのは難しいのが現状です。

 

 こんなときに役に立つのが、複式簿記を活用した「バランスシート(BS、貸借対照表)」と「損益計算書」(PL)。

 本来は企業の財政状況やその年の経営成績を明らかにするためのツールですが、家計に応用して使うと、大きな買い物をするときや借り入れをするとき、投資体力を測るときなどに役に立ちます。

 

【1】ざっくり、素早く、把握する

 

 バランスシートと損益計算書は、企業が作成を義務付けられている財務諸表の1つです。期末時点の資産・負債・資本の額はどうなっているのか(バランスシート)、1年間でどれだけ儲けたか、損したか(損益計算書)を把握し、株主や融資先などの利害関係者に報告するために作成する報告書なのです。

 2つの財務諸表を照らし合わせることで、経営効率や支払能力などを確認することができるようになっています。

 

 目指すは正味資産のプラスです。

正味資産はあなたが持つすべての資産・負債を清算した時に残るもの。これがマイナスであればあるほど、アクシデントに弱い家計を意味します。地震などの自然災害が起きた時、会社の業績不振などで手取り収入が減ったり、リストラにあったりした時、不況で株式投資で時価が大幅に目減りした時etc…、私たちの周りには自分の力ではコントロールできない出来事があります。そんなときに心の平静を保ちながら、好機が巡ってくるまで暮らしていけるかどうか。それを図る指標の1つとして、家計バランスシートはあります。

 

<家計バランスシートの費目>

(1)現金…手持ちの現金

(2)金融資産…預金、有価証券、保険の解約返戻金などの時価

(3)不動産…土地、建物の時価

(4)その他資産…車、絵画、骨董品、ピアノ、宝飾品、敷金、会員権などの時価

(5)クレジットカード…未払い残高

(6)住宅ローン…未払い残高(元本)

(7)その他ローン…無担保ローン、マイカーローン、教育ローン等の未払い残高

 

作成のコツは細かいことを気にしないこと。

時価はざっくりとした金額で構いません。

それよりも表を早く仕上げることに力を注ぐことが重要です。

 これらが役に立つのは、家や車の購入のためにローンを組んだり、投資額を増やすなどの決断をする時に、「本当にこれをやって問題ない?」を調べるためのものです。

 表を作ることが目的ではなく、適切な判断ができる材料づくりとして取り組んでください。

 

【2】投資に向かない家計とは?

 

 投資に向かない家計とは正味財産がマイナスの家計です。借金がなければ生活できない状態というわけですから、まずはそれを改善した上で投資にチャレンジすること。マイナスではないが、プラスの額が少ない場合も同様です。

 資産の内訳にもよりますが、不動産などの換金に時間がかかる資産が大半を占めている場合は生活防衛資金(不測の事態に備えた預貯金)として生活費の1~2年分を用意するか、時価変動の影響の少ない積立投資から始めましょう。

 

 年間消費損益がマイナスになった場合、その理由がなんであるかが重要です。車の買い替えやリフォーム費用など、大きな買い物を行った年のマイナスでそれがなければプラスになるというのであればよいのですが、普通に暮らしている状態でマイナスというのは早急に改善する必要があります。お金の使い方(予算配分や管理方法)を見直したり、収入を増やす工夫をすることが大切です。

 

マイナビニュース 9月13日

FP 「老齢基礎年金繰上げ」はなるべく回避すべしと警告

 ベビーブーマーの余波が続いた1950年代前半。

この当時に生まれた方々が、現在定年退職を迎える世代となっている。総務省『日本の統計2012』によれば、現在50代後半~60歳の方々は各年齢において160万~180万人存在する模様であり、団塊の世代ほどではないものの、他の世代と比較すると人数は多いといえる。

さて、その方々だけに該当する話ではないものの、「特にこれから年金を受給する世代において、老齢基礎年金(国民年金)のもらい方について注意点を指摘しておきたい」というのは、ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太氏だ。

 

 * * *

 

 これから支給を受ける世代は、老齢基礎年金に関しては、原則65歳から支給となる。しかしながら、あくまで原則であって、もらおうと思えば60歳から受給することも可能である。これが「繰上げ」という仕組みだ。

 

 繰上げは、1ヵ月単位で行うことができるが、1ヵ月繰り上げることで0.5%減額される。例えば60歳からもらいたい場合には、5年間繰り上げるため、60ヵ月×0.5%=30%分減額、つまり65歳から支給される年金額の70%分しかもらえないことになる。

 

 平成24年度における老齢基礎年金の満額(40年加入した場合)は年間で78万6500円。仮に現在60歳の方が繰上げを行えば30%減になり、年間で約55万円となる。繰上げを行った場合、この減額された年金額が一生続く(毎年物価動向等により若干変動あり)ことになるため、本当に65歳手前からもらうことが望ましいことなのかどうか検討する必要がある。退職後65歳までの生活費を十分まかなえるのであれば、一般的には繰上げはしない方がよいといえる。

 

■76歳8ヵ月以上生きるのなら繰り上げはしないほうがトク

なお、60歳に繰上げを行った場合と繰上げをせず65歳からもらった場合で比較すると、76歳8ヵ月以上生存すれば、繰上げをしなかった場合の方がもらえる年金額の合計は多くなる。2011年の日本の平均寿命が女性85.90歳、男性79.44歳であることを加味すれば、あくまで確率論になってしまうが、繰上げをしない方がもらえる額は多くなる人の方が多いと想定できる。

 

■繰り上げをした場合の落とし穴

繰上げされた老齢基礎年金をもらっていた方が、例えば旦那さんが亡くなり遺族厚生年金が支給されるようになったとしよう。この場合において、65歳になるまでは二つの年金を併給してもらうことはできない。通常、遺族厚生年金の方が金額が多くなるため、繰上げた老齢基礎年金は意味をなさなくなる場合がある。しかも、65歳以降になり老齢基礎年金の支給を受けられるようになったとしても、減額された老齢基礎年金しかもらうことができない。

 

 また、一定の条件を満たしている場合で、夫が亡くなった場合、妻が60歳から65歳になるまで寡婦年金が支給される場合があるが、繰上げを行っている場合には、寡婦年金は支給されない。

 

 最も怖いのは、老齢基礎年金を繰上げ後に、病気等により障害者に該当することになったケースである。通常、障害者に該当し、要件をクリアすれば障害基礎年金が支給されるが、残念ながら繰上げを行った後に障害状態となった場合には、一部例外を除いて障害基礎年金を受給することはできなくなる。障害基礎年金1級であれば平成24年度価額で、年間で98万3100円、2級であれば78万6500円となる。一定の要件を備えた子どもがいれば子の加算額もある。しかも障害基礎年金の場合、非課税となる。しかしながら繰上げした老齢基礎年金の場合には、課税対象となる。

 

 こうしたメリットを受けられなくなるおそれがある点を踏まえて、老齢基礎年金の繰上げを行うかどうかは考えたい。落とし穴や平均寿命から受給総額を加味すると、繰上げはできる限り避けたい。仮に生活費に心配があるのであれば、65歳まで働くという選択肢を選んだ方がよいかもしれない。

 

News ポストセブン FP 伊藤亮太

 

「FP技能士」対策にアプリi暗記!単語帳をDLしてらくらく暗記

 役に立つ国家資格「ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士」の試験は9月9日(日)。忙しい仕事の合間の試験勉強には、スマホと注目アプリ「i暗記」が強い味方。すぐにダウンロードして使える「FP技能士」試験科目の単語帳が揃っています。


「ファイナンシャル・プランニング技能士」の資格は、金融・保険業界では必須。加えて、すべてのビジネスマンにとって、「取得しておけば、自分の専門分野にプラスアルファの強みを発揮する資格」としてオススメです。


 忙しい社会人の資格取得は、「スキマ時間の活用」が大きなカギ。通勤時間やちょっとした空き時間にスマホで学習できるスマホアプリ「i暗記」が強い味方です。

次のうち、医療費控除になるものは??

次の中で、医療費控除になるものはどれでしょうか?


(1)歯石除去のためにかかった費用

(2)虫歯の治療費、義歯、金歯費用

  (3) 治療としての歯列矯正

(4)美容としての歯列矯正

 

 

 

答えは、(2)と(3)です。

同じ歯列矯正でも、治療としての歯列矯正は医療費控除になるのがポイントです。

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