Mr.FPのひとりごと7月号は小林浩行さんです

 

’14年後半の投資環境と対策

 

1 アメリカ 

経済は堅調な内需と安いエネルギーにより今後とも上昇すると見られます。 当初景気対策として8兆ドルを市場に供給してきた資金供給も、年内には終了見込み。 11月には中間選挙があるオバマ政権にとっては、下院に続き上院も野党主流化の懸念があり、となると法案提案に妥協が続きます。「決められないオバマ」が残り2年続くことになります。 経済は順調。NYダウは史上最高レベルが続いています。 軍事リスクもありますが逆に「決められないオバマ」の影響で、拡大化しないことが功を奏しています。 '14年後半の投資環境と対策

 

2. 中国 

  中国の‘14年の経済見通しは目標の7.5%とほぼ同じと政府は平穏を装っています。しかし、不動産価格は各地で下落が鮮明になっており、5月の重慶の高級マンション価格は販売価格を2割以上下がっていると言います。上海も下落都市になりました。 (日経:6/19 6面参照) この傾向は中国の株価「上海総合」指数を見ると一層顕著に出てきます。足元は2,000ポイント程ですが、5年前に比べると▲30%、3年前に比べると▲27%です。つまり下がり傾向に歯止めがかかっていません。 若し、株価低迷に不動産不況が重なったらアメリカ・リーマンショック並の影響を警戒しておかねばなりません。対策は、下がり表面化の前に処分しておく。表面化したら売り急がないこと。数年たてば元に戻るでしょう。

 

 

3. 日本 

8%消費税の導入もスムーズに進み、インフレ目標2%達成見込み。6月末にはアベノミクス成長戦略の発表が期待されます。内容は法人税減税、NISA拡大、TPP推進、GPIF株式10兆円、五輪・観光促進など。攻めの政策が期待できます。来年の消費税導入に向けて、環境作りの為にも政府は手を緩めることはないでしょう。円安構造も変わらず、今後とも緩慢な成長が期待されます。

 

4. 他に 成長の期待としてはインド。

5月インフラ開発に積極派のモディ政権が誕生し投資の呼び込みが期待されています。 地域紛争は又イラン・イラク地区。原油価格上昇が懸念される。対応はシェールオイル輸入促進や原発再開など。 注)上記情報は正確とは保証しかねます。投資は自己判断のもとでされるようお願いします。

 

株式会社小林アセットマネージメント

代表 小林 治行(CFP 1級FP技能士)

Mr.FPのひとりごと6月号は寺野裕子さんです

米国でフィーオンリーの事を聞いてきました

 

先月、私にとって3回目の米国FP視察に行ってきました。場所はユタ州ソルトレイクです。今回の目的もNAPFA〔フィーオンリーを遵守すると約束したFPだけが会員になることができるFP団体〕カンファレンス参加と2社の現地FP事務所訪問です。

 

毎回自分なりに課題を持ち参加しているのですが、今回は

フィーオンリービジネス〔金融機関等からの手数料は一切受取らず、収入は顧客からの顧問・相談料のみとするスタイル〕に対する金融機関、システム会社等の支援体制が米国になかった時代、「フィーオンリーでどのように運営していたのか」を教えていただくことを課題としました。

 

この課題は昨年のNAPFAラスベガス大会で米国の30年前の話を聞いたことがきっかけになっています。日本は現状、金融機関等のサポート体制が確立していないためフィーオンリービジネスを行うことは不可能という意見もありますが、30年前は米国も現在の日本と似たような状況で、米国の先輩達は難しい環境の中でフィーオンリービジネスを模索し始めていたようです。ポツポツと一人、二人とフィーオンリーに舵を切るFPが現れ、30年後の現在NAPFAは2700人の会員数と成長しています。

 

これはひとえに『FPとしての活動は顧客を守るためあって、自分自身や金融機関の利益を守るためにあるのではない』という理念がフィーオンリービジネスへの原動力となっているのです。

私も、ゆくゆくはフィーオンリースタイルへとの思いがかねてよりありましたので課題に対する答えを探ってみました。

答えは事務所訪問で見聞中に教わることができました。

 

それは魔法をかけた訳でも何でもなく、基本的にはサポート体制が出来るまでは細かなお客様とのやりとりは手作業で行っていた。例えるなら、洗濯機が出来るまでは全て手洗いで行っていたって感じでしょうか?

今回は文字数の関係でこれ以上の説明は割愛いたしますが、とっても手間はかかりそうですが出来ないと決めてしまうのは誤りであるということが今回の答えです。

 

現在の米国ではフィーオンリービジネスをサポートするカストディアン〈フィデリティ、アメリトレード等〉が顧客との橋渡し役として金融商品提供、顧客、金融機関との金銭の授受等を委託されて行っています。またシステム会社等による顧客データ管理サポートも充実しています。この米国の現況は日本で活動する私としては羨ましい限りです。

 

今回の視察をきっかけに、私も「ポツッ」とフィーオンリーFPに舵を切る決意をしています。今後おそらく、ポツポツと日本にも「フィーオンリーFP」が誕生すると思います。皆さんがFPを選ぶ際、「フィーオンリーFPなのか?違うのか?」といった判断基準が加わるのも、もうすぐだと思いますよ〈願いも込めて〉。

 

                                                       Mr.FP 徳島オフィス 寺野裕子

Mr.FP松本勝晴さんが本を出版しました

Mr.FP松本勝晴さんが、本を出版しました。

タイトルは「まだまだ間に合う これでわかった NISAのすべて」

単行本・電子ブックどちらでもご購入いただけます。

 

20141月から導入された新制度である毎年100万円を上限とする新規購入分を対象にその配当金や売買益等を最長5年間非課税にする制度であるNISA(少額投資非課税制度)についてわかりやすく説明する。

 

 

著書紹介  松本FP事務所  所長

 

1989年3月神奈川工科大学卒業。ソフトバンクグループ出版部門で雑誌や書籍の編集業務に携わる。

1999年のITバブルとその崩壊に遭遇。以来、マネー雑誌などで情報収集するうちに、パーソナル

ファイナンスの重要性に目覚める。2002年5月に退職。2003年4月より松本FP事務所をスタート。

2004年3月よりCFP認定者として、2008年3月よりミスターエフピープロフェッショナルとして活

動。2012年11月に自費出版のKindle電子書籍『金融資産を増やす不変の7原則』を発表。2014年4

月からは金融資産運用実践FPおよびマネーブロガーとして、誰もが自分で金融商品を選んで運用

できるようになることを目標に活動している。

 

単行本(756円)→ お申し込みはこちら

電子ブック(400円)→ お申し込みはこちら

 

 

Mr.FP 小屋さんが本を出版しました

Mr.FP小屋洋一さんが本を出版しました。

タイトルは

いわゆる「当たり前の幸せ」を愚直に追い求めてしまうと、30歳サラリーマンは、年収1000万円でも破産します

 

詳細・お申し込みはこちら

 

 

Mr.FPのひとりごと3月号はMr.FP田辺浩之さんです

タイトル: NISA(日本版少額投資非課税制度)について考える

 

昨年2013年夏ごろ、テレビCM、新聞や雑誌広告、あるいは取引のある金融機関のダイレクトメールなどでNISAの宣伝広告を見なかった方はいないのではないでしょうか。 それだけ各金融機関はかなり激しく営業や宣伝をしていました。 当初は、口座をつくると4年間は金融機関を変更できないということでしたので、各金融機関は顧客囲い込みに夢中でした。 キャッシュバックや紹介料や住民票取得代行など、過剰ともいえるサービス合戦で顧客獲得競争を繰り広げました。 顧客獲得合戦の熱も冷めてきた今考えてみると、肝心の国民にはNISAは本当に得なのでしょうか? NISAは、利益が出れば非課税の恩恵を得ることができます。 でもNISAの本質は非課税ではなく、元本を書き換える「値洗い」という仕組みです。 だから損が出た場合もマイナスに元本が書き換えられることになります。 NISA口座で元本100万円を運用し、5年後に課税口座に切り替わる際に80万円に下がっていれば、元本も100万円から80万円に書き換えらます。その後80万円を課税口座で運用し1年後に100万円に戻ったときに売却したとすると、元本が80万円に書き換えられていますから、20万円の譲渡益が出て課税されてしまいます。 100万円の元本が100万円に戻っただけなのに税金がかかってしまいます。(涙) このように非課税どころか余計に税金がかかる可能性があるのです。 つまりNISAというのは利益が出なければ、何の役にも立たない制度ということがわかります。 そもそも、国民に正しい運用知識が伝わっていて、安定して利益を得ることができれば、課税されていたとしても、もっと多くの人が運用していたのではないかと思います。 でもNISAが導入された今も国民に正しい運用知識が伝わらないまま制度だけが一人歩きしています。 今も金融機関は、商品の販売が一番の目的で、安定運用のための知識を教えたりサポートしたりすることはほとんどありません。 この調子では、5年後損をかかえる人も結構いるのではないかと思ってしまいます。 NISAは、国民の資産形成の一助のための制度です。 この制度が定着するには、5年後に、利用してよかったね、と多くの人が感じて国民の評判がよくなること。 そのためには、我々独立FPが正しい運用知識を伝え広めていくことがとっても大事ではないかと思います。 肝に銘じてこれからもがんばります。

Mr.FPのひとりごと2月号はMr.FP小林治之さんです

タイトル: JPX400に注目

 

新しい株価指数「JPX日経インデックス400」が14年1月6日から発表された。初指数は11,728ポイント。
従来の日経225TOPIXとは別に、その設定の目的がグローバルの中で強靭な証券市場を構築しようと創設されただけに、優良銘柄が選ばれることに注目したい。

1. 銘柄の選択範囲
東証1部・2部・マザーズ・ジャスダックの中から400銘柄を選定し、時価総額加重平均で計算される。指数は2013830日を10,000とする。


2.
 選定の基準
1
) 過去3年間の売買代金、時価総額から1,000銘柄を候補として選定
2
) 3年間の平均ROE4)、営業利益(4)、時価総額(2)の3つを( )内比率でウェイト付け
3
) 社外取締役や英文決算資料があれば加点
4
) 上場後3年未満の銘柄や、赤字・債務超過企業は除外
5
) 銘柄の入れ替えは毎年8月末


3.
 効果
選定にはROE(自己資本比率*)と営業利益が重要視される。
その結果JPX400ROE11%となり、東証全銘柄の約6%と比較して高くなった。ROEを重視する欧米の15%に比較して、これまで劣性感のあった日本市場の評価向上となりそうだ。
120兆円の年金資金を運用する「年金積立金感知運用独立行政法人」(GPIF)はこれまで国内株式投資の大半をTOPIXに連動するように運用してきたが、この内一部をJPX400に連動させるつもりだ。
  * 自己資本比率(ROE)=一株当たり利益(EPS)÷一株当たり純資産(BPS)


4.
 日経225にあって400には選定されない銘柄
日経225の中で73銘柄が400では不採用になった。有名ブランドではサッポロ、マツダ、日本製紙、住友化学(日経連代表会社)、大和証券、任天堂、電力各社など。
特にパナソニックは2期続けて赤字が出ていることが不採用理由になっている。


5.
 今後の見通し
400
に選定されるということは優良企業として選定されるので株価上昇が期待される。東京証券取引所と大阪証券取引所を合体させ、世界に通用する取引所の競争力を強化する。これからはJPX400に関心を持つ必要がある。

株式会社コバヤシアセットマネージメント

 

小林 治行(CFP,1級FP技能士)

Mr.FPのひとりごと新年1月号はプラネット代表取締役井畑敏です

タイトル: 物価の上昇とFP

 

昨年2013年日本の株価は57%もの上昇を記録した。 今年も株高の気配が強く、

もしかすると長期上昇期に入るかもしれない。 思い出すのは1990年代のアメリカだ。

日本がバブル崩壊で失われた20年に入っていく中、アメリカは10年で株価を3倍にした。

 

この1990年から2000年の10年間はアメリカのFPが大きく顧客を増やした時。 株価の上昇が続き、結果オーライと言うこともあったとは思うが、顧客も資産を増やし、FPも顧客と事業を拡大した時期である。

 

この時活躍したのがアセットマネージメント(Asset management)と言われるFP業の仕組みだ。 キャッシュフロー分析を行い生涯資金設計(FPプロフェッショナルズの中ではシナリオプランと呼ばれる)を作成すると、次は生涯資金設計で定めたファイナンシャルゴールを達成する活動に入る。 その時使われるのがこのアセットマネージメント。 いわば、FPがファンドマネージングを受け持つわけだ。 もちろん、FPはファンドマネージャーではないので、ファンドマネージング会社と提携してやるわけだが、FPは顧客のファイナンシャルゴールは知っているし、その背景となる顧客の夢、財産、借財、すべて知っているので、ファンドマネージャーに適切な指示ができる。

 

こうして顧客の生涯のファイナンシャルゴールを目指して、長期の資金運用をしてあげるのが、アセットマネージメントである。 これが日本ではできない。 現在の金融取引法では運用のための一任勘定は最低資本金5000万円の会社を作らなければならないし、またそれなら依頼できる金融機関は‐‐‐、となるとこれもない。 

 

日本の金融制度は欧米に比べて20年~30年遅れていると言われるが、実際その遅れの現場の一部を体験しているFPとしては、アメリカの1990年代のFPと顧客の体験、それと同じ体験を是非この10年で日本でも実現したいと願うところである。

 

 

2014年元旦

株式会社FPプラネット

代表取締役 井畑 敏

Mr.FPのひとりごと12月号は井上昇さんです

タイトル:アベノミクスこの1年

 

昨年、「12月4日公示―16日投開票」のスケジュールで選挙戦が始まり自民党が政権を奪回した。3本の矢に象徴されるアベノミクスは、日本経済を復活し、国民生活を豊かにする政策であり、先ずは量的緩和により資金を潤沢にし、期待インフレ率を上昇させ、その後、種々の政策により、実質的な経済成長を実現していくというシナリオを描いた。

 

 最初に反応したのは市場であり、株価上昇と為替の円安トレンドへの方向転換である。国民の投資意欲も復活し、株式、投信の売買が盛んになったと感じられた。昨今、一時下げた株価も15,000円台を回復し、為替も1ドル100円~102円と円安基調が続いている。

 

 

 9月に大阪で「日本FP学会第14回大会」があり参加ささせて頂いた。「アベノミクスと関西地域経済」というテーマで日本銀行理事、大阪支店長嘱託の櫛田様からの報告もあったが、予定通り効果が表れているとの報告であった。日銀は、第一の矢の推進役であり量的・質的緩和の成果を強調するのは立場上致し方ないことと察する。

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<日銀の量的・質的緩和>

質的:国債の他にETF・JREIT・社債も吸い上げ市中へ資金を提供

【狙い】

①金利の低下

②ポートフォリオのリバランス

金融機関の資産を変化させる(日銀が国債を大量に吸い上げることにより貸出姿勢を強める)

③期待の抜本的変化

【効果(統計の改善)】

・株価・為替・長期金利

・マインド(業状判断DI・消費者マインド・期待インフレ率

・実質輸出、個人消費、公共工事請負金額、新設住宅着工戸数、生産動向

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※野口悠紀雄氏の「虚構のアベノミクス」を読むと、日銀と同じデータを使って分析しても、統計の期間、トレンドの読み方によって逆の結果となるものも多々ある。そもそも、この短期間でデータから実態を読み取り確定するのは困難であろう。要はこれからの実体経済、国民生活の改善である。

 

●以上はアベノミクスという日本を中心にしてモノを見たときの話であるが、世界的な視野で見てみると、昨年は、リーマンショック、ユーロ債務問題が落ち着き、アメリカについて言えば昨年10月の量的緩和策であるGE3の実施、シェールガスというエネルギー革命等、元気なアメリカが復活しつつあり、世界的にも経済回復のスピードが加速し始めた時である。

 かなりの独断であるが、経済の回復とともに、さらにグローバル化が進み、小国の些細な出来事でもすぐに、世界へ伝播し資金移動が即刻始まる。新興国から先進国へ、先進国から新興国へ日々刻々資金移動が発生し、一国の経済が振り回されている。運用成果等を分析していくと一国の債券よりも、グローバルな企業の株式のほうがリスクが低く安定しているようにも見える。個人的には、分散投資については世界株式の比重を高めていく方向で考えている。

 

CFP 井上 昇

 

 

Mr.FPのひとりごと11月号は網野俊さんです

昨年の安倍内閣成立以降日本経済立て直しの為の「3本の矢」と言われる経済対策の実施の影響で、日本経済は少なくとも長らく続いたデフレから脱却しようとしているように見えます。日銀の黒田総裁が「2年で2%の物価上昇を達成する」とした目標が徐々に現実味を帯びてきています。

実際に平成25年6月以降消費者物価指数(全国総合)は対前年同月比6月が0,2%、7月が0,7%、8月が0,9%とプラスに転じ「これからはインフレになるな」という雰囲気が一般消費者に浸透してきているのではないでしょうか。

10月9日、日経新聞に「物価連動債の入札好調」という記事が掲載されました。それは財務省が10月8日に物価連動国債(10年物、17回債)の入札を行ったことによります。この物価連動国債は2008年8月以来5年ぶりの入札となりましたが、機関投資家の注目を集め好調な結果(3000億円の発行予定額に対して1兆1231億円の応札)となったためであります。

何故このような状況になったのかというと、「脱デフレを目指す政策の方向性が明確なことを背景に機関投資家の需要が高まったため」と専門家は分析しています。

 ではこの「物価連動国債」とはどのようなものなのでしょうか?分かりやすく言うと「指標とする消費者物価指数(CPI)の動きに連動して元本が増減する仕組みです。物価が上がれば元本が増え、物価が下がれば元本が減る。つまりこれからインフレになると考える場合は、物価連動国債に投資することにより物価上昇に伴う資産の目減りリスクに備え、且つ元本の増加を確保することが出来るということです。また、今回発行された物価連動国債は償還時の「元本保証」が付いていることにより投資家がより購入をしやすくしたと言えます。

 しかし残念ながら現在はこの「物価連動国債」は個人投資家では購入できません。個人が購入しようと思ったら、同国債を運用対象とする投資信託を購入することしかありません。もともと昨年までの長く続いたデフレ下ではだれも見向きもしませんでした。何故ならデフレ下では元本が減少していくわけですから。

 では一躍注目されてきたこの物価連動国債対応投資信託はどのような商品があるか調べたところ、横浜銀行が平成25年9月5日より「日本物価連動国債ファンド」の販売を開始していました。販売手数料は1,05%(税込み)、信託報酬は0,4095%~0,6195%となっています。投資対象として大変興味がわきます。また、従来から販売されているものでは「MHAM物価連動国債ファンド(愛称:未来予想)」(販売会社:楽天証券等)など商品揃えは数多くあるのでいろいろ検討する材料には事欠きません。

 しかし、償還時の元本保証が付いている物価連動国債を対象とする投資信託であっても、途中の解約や基準価格の変動などにより元本が全て保障されているわけではないのでここは理解しておく必要があります。

この物価連動国債というものを新たな投資先として選択の一つに加えてみることが国内債券の中での一つの分散投資になるのではないでしょうか。

 

ファイナンシャル・プランナー

 

FPオフィス あみの 代表 網野 俊

Mr.FPのひとりごと10月号は松本勝晴さんです

タイトル: ライフプランに7年後の東京五輪を書き込みましょう 

 

日本時間の2013年9月8日、アルゼンチンのブエノスアイレスで国際オリンピック委員会総会が行われました。そこで、2020年のオリンピック・パラリンピックを東京で行うことが正式決定しました。

 ここで提案です。東京オリンピック・パラリンピックを、あなたのライフプランの重要イベントにしてはいかがでしょうか。

 大会計画概要によると、東京オリンピックは2020年7月24日より8月9日まで、パラリンピックは8月25日から9月6日まで行われる予定になっています。

 もし、出場を目指すのなら、当然、トレーニング計画が必要でしょう。

 ボランティアとして競技の進行を手伝う人もいそうです。海外から多くの観光客が、大会を見るために東京にやってくることでしょう。都内での外国人比率が高くなりそうです。ボランティアの人はもちろん、一般の人でも英語の必要性が高まりそうです。英語に限らず、外国語を学ぶきっかけにはぴったりです。

 それらと同様に、競技を観戦する側だとしても計画が必要なのです。

 さて、みなさんは7年後、何歳になっていますか? まだ学生ですか? 社会人ですか? それとも年金生活ですか? パートナーはいますか? お子様はいますか? お友達はいかがですか?

 競技を会場で見たい場合、チケットはいくらくらいでしょうか? 開会式をいい席で見るためには、1枚15万円とも言われています。陸上競技や水泳競技など人気種目の特等席は3万円くらい。そのほかの一般的なチケットは8000円~4000円くらいになるそうです。もちろん、遠方からの場合は交通費、宿泊代も必要です。

 競技場で見るのは面倒だ、という人もいそうです。ならば、テレビ観戦はいかがでしょう? 7年後の技術革新のスピードを考えると、大画面4Kテレビや大容量録画機が手ごろな価格で手に入りそうです。

 このように、時期と価格のめどという目標がわかれば、計画は立てやすいものです。オリンピックに関連する出費のために、いまから積立投資をはじめましょう。

 6年積み立てを続けるとします。毎月1万円ならば72万円、毎月2万円ならば144万円の蓄えになります。これだけあれば、観戦チケットでもAV機器でも、好きなように使えそうです。

 もちろん、オリンピック観戦よりも重要なライフプランがある人もいそうです。当然ですが、達成したいすべてのイベントの日程と予算がわかれば、それらをすべてライフプランに書き込んで、ファイナンシャルプランを実行すればいいのです。

 東京でオリンピックが行われるのは、56年ぶりになります。2020年が終わったそのあと、次のオリンピックがいつあるか、当然ですがわかりません。私が生きている間に東京での3回目の開催はおそらくないでしょう。ならば、2020年の大会をしっかりと目に焼き付けたいと思います。                            

 

                                               CFP認定者 松本勝晴

Mr.FPのひとりごと9月号は清野晃さんです

タイトル: 遺言書は自然の猛威に勝てないか

 

相続税に関する話題が巷を賑わしています。平成15年1月から相続税の基礎控除額が約4割引下げられることとなり、新聞・テレビ・雑誌などのマスメディアはこぞって相続の話題を取上げています。今まで相続税を納めていたのは100中4人位、しかし法改正後相続税を納める人は100中10人位になりそうです。こんな背景もあって、今や「終活」「遺言」ビジネス等の相続関連ビジネスは花盛りです。

 

先日、さきの東日本大震災で被災したご婦人から、相続相談を受けました。ご主人と家は、津波で流されすべてを失いましたが、幸いなことにご婦人は無事で現在仮設住宅で元気に暮らしております。今般、自宅の底地が残ったので、底地の相続相談にやってこられました。初対面なので時間をかけて震災の被災状況をお聞きし信頼関係が構築できたあと、相続について ( 特に法定相続 ) ご婦人がわかるように図に書いて説明してあげました。お聞きしたところご夫婦に子供はいないので、その土地はご婦人と夫の兄弟に相続されることとなるので、夫の兄弟の戸籍謄本を取寄せ相続人を確定する事から始めなければならない事をお話ししました。ところが、夫の兄弟とはすでに疎遠になっており「夫の兄弟の戸籍謄本を取り寄せるのが面倒ですね !! 」と手続きに難色を示しました。確かに、皆さん結構な年齢になっておりご主人の兄弟の子供達に相続権が移っていることも考えられます。

 

そこで、「遺言書」はございませんか ? と尋ねたところ「家とともにすべて流されたのでわかりません」とお答えになり、暫し言葉に詰まりました・・・、少なくとも、遺言で『妻に全財産を相続させる』としておけば遺留分を請求されることも無かったのに残念ですね、と言った後で「仮にあっても津波で流されているので何の意味もありませんね」と苦笑いしたしだいである。

 

普段、「遺言」など必要ないと思っている人が多いようですが、「法律事」と言うのは普段必要ありませんが、事が起こって初めて意味をなすものになります。特に、ディンクス・シングルの人は、後日の無用のトラブルを避けるためにも「遺言書」を作成しておくことをお勧めします。詳しいことは、親しくしているFPに尋ねこれからの生活にお役立てください。余談ですが、夫婦して銀行に勤めているディンクスの方は、私が「遺言書」のお話しをした後、お互いにすぐそれを作成しました。

 

 

 

                                             スターエフピー 清野 晃

Mr.FP 新美さんのセミナーのお知らせです

Mr.FP新美さんのセミナーと相談会のお知らせです。


主催者:株式会社栄美通信
詳細: http://www.eibi-navi.com/soudan/


講師:新美昌也


【講演会】

10/1(火)大宮会場は16時30分~17時30分の1時間の講演。
ファイナンシャルプランナーによる
「進学マネープラン講座」 ~現代の進学事情、進学費用とその対策~
受験~進学~卒業まで、中長期にわたる進学マネー全般の基礎知識と対策。
多様化する入試制度から現代の学生生活事情まで解りやすく解説

大宮ソニックシティ/B1F 第1展示場
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5


【相談会】

10/5(土)池袋会場は13:00~16:30で相談ブースでのブース訪問者への個別相談対応。

サンシャインシティワールドインポートマート/4F 展示ホールA
東京都豊島区東池袋3-1


10/6(日)横浜会場は13:00~16:30で相談ブースでのブース訪問者への個別相談対応。

横浜新都市ビル(そごう)/9F 新都市ホール
神奈川県横浜市西区高島2-18-1

 

Mr.FP小屋さんが新しいオフィスを開設しました

Mr.FP小屋さんが、銀座にオフィスを移転しました。

新しい住所は下記となります。


""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""
小屋 洋一 koya@mlplanning.jp
        株式会社マネーライフプランニング
       〒104-0061
       東京都中央区銀座3-11-13 松本銀座ビル6階
        tel 03-3524-8036 fax 03-6734-7194
                                   携帯 090-2317-1836
                                  http://www.mlplanning.co.jp
        
""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

Mr.FP新美さんのセミナーのお知らせ

タイトル: 教育資金準備のための学習会&相談会


子どもの教育費が心配だけど、どうしたらいいのかわからない…。そんな悩みを持つ保護者の方を対象に、教育資金準備のための学習会を開催します。

学習会後には先着6名様に個別相談会も行います。
ご一緒にお子様の教育資金についての不安を解消しましょう!


日時:2013年9月16日(月・祝) 13:30~16:00

参加費:無料

対象:中高生のお子様を持つ被災者、困窮家庭の保護者、教育資金の準備に不安を持つ保護者

会場:NPO法人キッズドア仙台事務所

〒983-0852
宮城県仙台市宮城野区榴岡4-1-8
パルシティ仙台1階C
(仙台駅から徒歩5分)

講師:新美昌也(大矢先生の代役です)

申込方法: .http://shingaku.jimdo.com/ 「ライフプランセミナー」で申込書(pdf)がダウンロードできます。

「FPのひとりごと」8月号は田島稔之さんです

タイトル: プラントは総合的な仕組み

 

FPに初めて相談される方は、FPをただ単に「利益追求のエキスパート」というイメージを持っている方が少なくありません。そういった方は、相談した結果支出が増えるとガッカリされます。

実際にマスコミでFPが取り上げられる時、金銭的な効果だけがクローズアップされて取り上げられます。

例えば「繰り上げ返済」を取り上げた場合、返済し続けられるかどうかは無視し、総返済額軽減効果の大きい「期間短縮型」ばかりを取り上げ、月々の返済を楽にする「返済額軽減型」はほとんど紹介されません。

 

プランとは、個々の金融商品ではなく、総合的な仕組みです。持続・維持が可能でなければなりません。リスクを無視すれば、人は単に「最も経済的に得をするような」意思決定をしてしまいます。それではわざわざFPに相談する必要はありません。

つまりFPのプランとは、保護の視点・貯蓄の視点・成長(投資)の視点をそれぞれの家計にとって最適になるようにバランスし、設計しなければなりません。

 

自戒の念を込めていうと、我々FPはこの3つの視点の中で、保険商品以外の保護の手段とその説明をおろそかにしているのではないでしょうか?

例えば住宅ローンの借り換え、変動金利は金利が低いため月々の返済額は低く抑えられていますが、将来金利が上がれば返済額が増え、増額分は自己負担しなければなりません。固定金利は変動に比べ金利が高い分、月々の返済額も高くなります。その代り一定期間もしくは全期間金利が上がりませんので、変動金利との月々の返済額の差額分が、銀行を保険会社に見立てた、ローン金利の上昇に備える保険の保険料と捉えることができるのです。

 

ファイナンシャルプラナーにとって、リスクとは「危険」と言う意味ではなく「将来起こりうる事象が未知であることによって生じる経済的な不確実性」のことです。

FPは顧客の目的を確実に実行するため、プランの不確実な部分に様々な対策を講じています。リスクを無視して「単に最も経済的に得をする」利益だけを追求する手段を提示しないのです。

最も経済的に得をするプランが最良のプランなのではなく、最小のコストで確実に実行・達成できるバランスのとれたプランが最良なのです。

 

田島FP事務所 

田島稔之

 

「FPのひとりごと」7月号は寺野裕子さんです

タイトル: 繰上げ返済で金利が下がった 

 

先月私がFP顧問をさせていただいているお客様が住宅ローンの繰上げ返済を実行しようとした時のこと、面白い体験をされましたので紹介させていただきます。

 

 お客様はファイナンシャルプランニングをスタートして4年。順調に資産運用と贈与により資金が増えましたので、増加した資金の一部を住宅ローン繰上げ返済資金に充当することにしました。念のため繰上げ返済とは住宅ローンの返済途中でローンの全部または一部を返済する事を言います。繰上げ返済された資金は元金部分に充当され、充当された元金に対する利息の圧縮効果が期待できます。繰上げ返済には『期間短縮型』と『返済額軽減型』の2種類あり今回お客様は利息圧縮効果の高い『期間短縮型』を実行する予定でした。

繰上げ返済の時期、無理のない繰り上返済額が決定すれば手続きは簡単です。お客様の職場に日々出入りしている銀行さんに申入れすれば事は運ばれます。今回は約150万円の利息圧縮効果を期待しての繰上げ返済でした。早速お客様は私との面談の翌日に銀行さんに繰上げ返済を申入れました。その結果銀行さんから『繰上げ返済はしないでいただきたい。その代わりに来月から金利を0.5%下げます』と提案がされました。金融機関からすると信頼度の高いお客様です。繰上げ返済されることで貸付金額と利息収入の減少となる訳ですから実行してほしくないのが本音だと思います。また最近は日銀金融緩和により銀行の資金量も増えていると考えられますので、金融緩和政策も多少影響しているのか?とも考えるところです。とは言いつつ『繰上げ返済をお願いします』と申入れただけでの金利ダウンには驚きました。結局お客様には銀行さんとのお付き合いも大切にしたいという思いもあり(この辺のしがらみは地方ならではかもしれませんが…)強引に『絶対に繰上げ返済するのだ!』と突っぱねることはしませんでした。そもそも、ゆとりをもって退職前には完済できるようにローンを組んでいるため今回は有り難く金利を引き下げていただく事にしました。

 

 今回の出来事で改めて住宅ローンはかなり設計自体に自在性があることが分かります。

自在性と言えば実は一般的には固定期間終了後、割引幅は小さくなると言われている固定金利選択型住宅ローンも交渉によっては固定期間終了後も新規扱いとなることもあります。

 『では早速、私も銀行さんへ』と繰上げ返済を申し入れても『お早い返済ありがとうございます。』と言われておしまいという可能性もあります。誰でも、いつでも繰り上返済を申し入れる事で金利が下がる訳ではありません。ただこれからは金利は決まっているものだとの先入観は捨て各金融機関の情報を比較検討することが住宅資金計画には必要と言えます。

 

 ちなみに繰上げ返済しない事をお願いされた後、当初の繰上げ返済資金で海外債券購入をご提案いただきましたが金利減だけを頂戴し債券購入はお断りさせていただきました。

 

 

ミスターFP徳島オフィス寺野裕子

「FPのひとりごと」6月号は小林治行さんです

5月5日から14日まで、日本からプロFP5名でNAPFA Las Vegas大会に行って来ました。3日半の日程で、朝は7時半から夕方5時半頃までびっしり。

                              今年で30周年のNAPFAのメンバー数は2,600名。その内学生とか、シニア層の方を差引くと2,200名がFee OnlyFPと言うことです。彼らは大きな法人に所属する事なく、Soloと呼ばれる単独での事務所を持っている人が多いようです。大会は地元大学のマーチングバンドの入場により始まり、アメリカ国歌から始まる。毎日基調講演があり、地元ネバダ州の県知事やCNNの美人ニュースキャスターが世界情勢について解説。

 

 

私はこれまで6回はNAPFAの20倍もの会員数を持つFPAの大会に参加して来ましたが、今回のNAPFA大会はFPAの下部団体ではなく、プロフェッショナルだけの別組織です。NAPFAの会員になるためには、どうしても守らねばならない規定があります。

それが”Fee Only”。

Fee OnlyFPとは、商品売買によるコミッションを受取らないこと。収入は顧客との顧問契約により顧客から頂きます。これを支えているのがCustodianという管理会社があります。(例えば、チャールズ・シュワブとかアメリトレード、アメリプライズと言った会社)。日本で似たような組織は信託銀行がありますが、信託銀行は管理業務はしますが、FPを支えるバックオフィイス的機能はもっていません。“Fee OnlyFPは誰のために業務を遂行するのかと言えば、勿論顧客の利益を守護するためです。現時点では日本では法制上の制約もありまた取扱量も少なく、カストディアンという管理会社は見当たりません。

私の名刺にはFee Onlyとは書けないので、“Fee Base”と書いて目標にしています。

 

今回は大会とは別に、Las Vegas近郊で事務所を開いている2名のプロFPを訪問しました。2名ともキャリアは15年以上。顧客数は1名の方は280名とか。最初の相談時までは数十時間を費やし、流れに乗ると次は3ヶ月目、6ヶ月目そして1年目と言う順序で面談を進め、顧客の資産を守る為に十分かどうかを面談して修正をかけて行きます。

日本にもこうしたFee Onlyが当たり前になって欲しいものです。

        小林 治行(CFPⓇ)

 

 

Mr.FP里見哲也さん FP3級試験の講師に・・

北海道でご活躍の里見哲也さん、5月21日より3日間、東京農大でFP3級試験「直前講座」の講師をしてました。

Mr.FP 小屋さん 日経ヴェリタスに掲載

Mr.FP小屋さんが、5月12日(日曜日)の日経ヴェリタスに掲載されました。アベノミクスで個人投資家がどの程度儲かったかと言う特集です。

Mr.FP 新美昌也さんのセミナー情報です

一般の方向けに「進学マネー講演会」または「相談会」を開催します。

 

いずれも参加費無料・お申込み不要です。

直接会場へお越し下さい。

■共通
主催者:株式会社栄美通信
詳細:
http://www.eibi-navi.com/soudan/

講師:新美昌也
参加費:無料
申込み:不要

■各日程
以下の通り


●「進学マネー講演会」
*6月6日(木)甲府会場
甲府富士屋ホテル 1F グランドホール昇仙閣
住所:甲府市湯村3-2-30
講演時間:14:30~15:30


★「進学マネー相談会」
*6月11日(火)静岡会場
ツインメッセ静岡 1F 南館B・Cホール
住所:静岡市駿河区曲金3-1-10
相談対応:17:30~18:30 
※講演会ではなく、ブース来場者への個別対応


●「進学マネー講演会」
*6月12日(水)浜松会場
アクトシティ浜松 1F 展示イベントホール
住所:浜松市中区板屋町111-1
講演時間:15:30~16:30


●「進学マネー講演会」
*6月13日(木)沼津会場
ホテル沼津キャッスル 1F ロイヤルホール
住所:沼津市日の出町1-1
講演時間:14:30~15:30

FPのひとりごと 5月号はMr.FP田辺浩之さんです

タイトル: 一家族に一人、お金のコンサルタント

 

これからの時代は、貯金は貯金、保険は保険、年金は年金、資産運用は資産運用とそれぞれ別々に考えては、住宅資金、教育資金、老後資金の人生の三大資金をクリアするのは難しい時代ではないでしょうか?

 

一方で、お金に関する情報は得やすくなり選択の幅は広がりました。

1996年から金融自由化が始まり、今では銀行でも保険商品や金融商品が扱えるようになり、各社で特徴のあるサービス・商品が生まれてきました。

そしてテレビ・ラジオや新聞・雑誌などでも金融商品や保険商品のCMがよく流れ、ネット時代でたくさんの情報が簡単に手に入るようになっています。

 

自由に商品を選べる反面、自己責任で正しい選択をしていくことは難しくなりました。

お金のことをトータルに考え相談しようと思っても、金融機関は、銀行、保険、証券と分断されていているし、入ってくる情報は、ネット、新聞、雑誌、テレビなど、ほとんどがセールス側からのものです。

だから調べれば調べるほど、考えれば考えるほど、自分にとっての有益な情報かどうかはよく見えなくて、どの商品がいいのか、自分にとって適しているのかわからなくなります。

 

どんなにいい商品も自分に合わなければ薬ではなく副作用の強い毒にもなってしまいます。

しかし今の時代は、トータルにお金のことを相談できる場所もないし、沢山の商品の中から正しい選択をしていくのは難しいのが現実です。

 

このような時代に頼りになるのが、我々独立系ファイナンシャルプランナーです。

ご相談者に寄り添い問題や不安を共有し、問題解決のためのマネープランを一緒につくり、プラン実現のためのベストな選択をし、末永くトータルなサポートをしてくれる、そんなお金のコンサルタント、FPのニーズはますます高まるでしょう。

これからは一家族に一人、お金のコンサルタントの時代です。

 

田辺FPオフィス 田辺浩之

 

Mr.FP竹内道子さんがオフィスを開設しました

名古屋で活躍のMr.FP 竹内道子さんがオフィスを開設しました。

 

FPオフィス道~michi~
〒460-0003
名古屋市中区錦2丁目8番地23 キタムラビル3F
TEL・FAX : 052-202-0203
東山線・鶴舞線 「 伏見駅 」 1番出口を出て徒歩2分
桜通線・鶴舞線 「 丸の内駅 」 6番出口を出て徒歩3分

HP: http://www.fp-office-michi.com/

徳島で活躍のMr.FP寺野裕子さんのセミナー予定です

「ライフプランから考える失敗しない資産運用」 

  • 日時   : 2013年5月14日(火) 

       : (昼の部)14時~15時30分  (夜の部)18時~19時30分

  • 場所   : ふれあい健康館2F第三会議室(徳島市沖浜2丁目16番地)
  • 参加費   :1,000円(税込)
  • 定員   : 昼の部、夜の部それぞれ10名様まで
  • 要予約  : 5月13日申込〆切 
  • セミナー終了後、個別相談対応<無料>いたします。お気軽にお申し出ください。
  • お申込み、お問合わせはこちらから  電話:088-677-8078  
  • メールhiroko-terano@nifty.com



「ライフプランから考える老後資金生活設計の作り方」

  • 日時   : 2013年6月12日(水) 

       : (昼の部)14時~15時30分  (夜の部)18時~19時30分

  • 場所   : ふれあい健康館2F第三会議室(徳島市沖浜2丁目16番地)
  • 参加費   :1,000円(税込)
  • 定員   : 昼の部、夜の部それぞれ10名様まで
  • 要予約  : 6月11日申込〆切 
  • セミナー終了後、個別相談対応<無料>いたします。お気軽にお申し出ください。
  • お申込み、お問合わせはこちらから  電話:088-677-8078  
  • メールhiroko-terano@nifty.com



「20代から始める資産づくり(独身偏)」

  • 日時   : 2013年7月17日(水) 

       : (昼の部)14時~15時30分  (夜の部)18時~19時30分

  • 場所   : ふれあい健康館2F第三会議室(徳島市沖浜2丁目16番地)
  • 参加費   :1,000円(税込)
  • 定員   : 昼の部、夜の部それぞれ10名様まで
  • 要予約  : 7月16日申込〆切 
  • セミナー終了後、個別相談対応<無料>いたします。お気軽にお申し出ください。
  • お申込み、お問合わせはこちらから  電話:088-677-8078  
  • メールhiroko-terano@nifty.com

 

 

FP継続教育 大阪地区担当はMr.FP中野さんです

エフピープラネット主催のFP継続教育の大阪地区担当はMr.FP中野さんです。

大阪地区の開催予定は下記のとおりです。

 

http://fp-seminar.kakei-minaoshi.net/

「FPのひとりごと」4月号 はMr.FP堀本昌彦さんです

タイトル: [日本版ISA]

昨年1114日の衆議院解散以来、アベノミクスの期待感から日経平均株価は約40%上昇し、為替はドル円で15円ほど円安になりました。

政府・日銀は、物価上昇率2%を目標とすると具体的な数字を示し、日銀総裁人事においても金融緩和積極派の就任が決まり、脱デフレに向けたシナリオが進んでいます。

 

家計部門でも資産市場の上昇や、安倍首相が業績好調な企業に求めている賃上げに応じる動きが産業界に広がりつつあることなどから、やや明るさが見え、消費者マインドも上昇しています。

 

このような状況下で、20141月から「日本版ISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)」がスタートすることになりました。

日本版ISAとは、年100万円を上限に株式や投資信託を購入した場合、5年間は通常なら20%かかる売却益と配当への税を非課税にするという仕組みで、所得制限などはなく、満20歳以上なら誰でも口座を開設できるというものです。

もう少し詳しく、世代別の使い方を見ると以下のようになります。

 

3040代(資産形成世代)

①    月次積み立ての併用。(複利効果を最優先)

②    当面は積み立て額が非課税上限100万円を下回っても許容。(投資信託を活用)

③    夫婦で口座を作り非課税枠を少しでも多くする。(分配型よりも成長型の投資信託を重視。)

④    5年後に引き出さず、6年目の非課税口座に再投資し、100万円の残高を目指す。(ハイリターンの追及が可能)

     

50代~ローオーバー世代

①非課税上限100万円に出来るだけ近い投資額で投資する。(長期より5年後の収益を重視。)

5年間の運用で100万円を上回った分を5年後に取り出し、100万円分は6年目に再投資。(ミドルリスク・ミドルリターンを志向)

③子供の口座も活用し、生前贈与の計画。

 

60代以降~資産活用世代

①夫婦それぞれの非課税口座で総額1000万円を利用。

②資産形成よりも取り崩すための資産活用を重視。

③非課税で分配金の手取りを多くする。

 

デフレ時とインフレ時においては、お金(資産)に対する考え方を変えなければならないことを理解していただき、日本版ISAが、3040代の資産形成層の長期投資を始めるきっかけ作りや、5060代の年金の補完資金のフローを作るリタイアメント・インカムの確保策として、広く認知されるようになれば、ファイナンシャルプランニングに対する意識も向上するはずです。

 

日本版ISA等により、家計からの成長マネーの供給拡大が達成され、日本の個人金融資産から日本の成長戦略に寄与する資金が増えることを期待します。

 

堀本FPマネジメント 堀本昌彦

 

FP継続教育 名古屋地区担当はMr.FP春田さんです

エフピープラネット主催のFP継続教育名古屋地区担当はMr.FP春田さんです。

名古屋地区の開催日程は下記のとおりです。

 

http://fp-keizokukenshu.jimdo.com/

 

Mr.FP 小屋さん ラジオ番組に出演

Mr.FP 小屋洋一さんが3月15日ラジオ日本に出演しました。

2013 FP NEXTEIAN 

独立FPの為のカンファレンス「2013FP NEXTEIAN」が2月8日に盛況のうち無事終了しました。Mr.FP及び首都圏ファイナンシャル・プラニング技能士会及びスタッフの皆様お疲れ様でした。

株式会社エフピープラネット公式サイト

日本FP普及協議会

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